司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問8

（ア）司法書士法49条第1項は「何人も、司法書士又は司法書士法人に司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対して、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる」と規定しています。本肢は、条文そのままですので、正しいです。

（イ）司法書士法48条第1項は「司法書士法人が司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反した場合には、法務大臣は、当該司法書士法人に対して、次に掲げる処分をすることができる。（一）戒告、（二）2年以内の業務の全部または一部の停止、（三）解散」と規定しています。一部業務停止の処分も可能なので、本肢は誤りです。

（ウ）司法書士法人の社員である司法書士が、当該司法書士法人の業務について、司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反した場合、法務大臣は、当該司法書士法人と、当該行為を行った当該司法書士法人の所員である司法書士の双方に対して、懲戒処分をすることができます。よって、本肢は誤りです。

（エ）法務大臣は、司法書士に戒告の処分をしようとする場合は、当該司法書士の聴聞を行わなくてはなりません。（司法書士法47条第3項、47条、47条第1号参考）従って、本肢は正しいです。

（オ）司法書士法23条は「司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなくてはならない」と規定し、同46条において、この規定は、司法書士法人について準用されています。そして、司法書士又は司法書士法人は、この会則遵守義務違反を理由に、懲戒処分を受けることがあります。従って、本肢は正しいです。