司法書士の過去問令和5年度午後の部問11

問題

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弁済供託の受諾に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　　供託物還付請求権の仮差押債権者は、供託所に対し、供託を受諾する旨の意思表示をすることができない。
イ　　被供託者が供託物還付請求権を譲渡し、供託所に対し書面によりその旨の通知をした場合であっても、当該書面に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる。
ウ　　被供託者が供託所に対し書面により供託を受諾する旨の意思表示をする場合には、当該書面に記名押印すれば足り、当該書面に押された印鑑に係る印鑑証明書を添付することを要しない。
エ　　被供託者は、供託所に対し供託を受諾する旨の意思表示をした後は、当該意思表示を撤回することができない。
オ　　債権者を確知することができないことを理由として、被供託者をA又はBとする弁済供託がされた場合において、Aが供託所に対し、自己の債権額に相当する部分につき、当該供託を受諾する旨の意思表示をするときは、Aは、自らが債権者であることを証明しなければならない。

1 .

アウ

2 .

アエ

3 .

イエ

4 .

イオ

5 .

ウオ

（令和5年度司法書士試験午後の部　問11 ）

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この過去問の解説（1件）

供託法（弁済供託の受諾）に関する問題です。（オ）は、過去問ではあまり見慣れない論点でしたが、それ以外は、過去問で繰り返し出題されている論点です。

選択肢4. イオ

（ア）供託金還付請求権の仮差押債権者は、供託金還付請求権の処分を禁じる地位を有するにとどまるので、供託を受諾する者に含まれません（先例昭和38年2月4日-351参照）。従って、本肢は正しいです。

（イ）供託受諾の書面の様式は特に定められておらず、必ずしも供託を受諾する旨を明記して作成されたものでなくても、その内容から供託受諾の意思が認められるものであれば、供託受諾の効力が生じます（先例昭和36年10月20日-2611参照）。従って、本肢は誤りです。

（ウ）供託を受諾するには、被供託者等の受諾の意思表示をした者の印鑑証明書は不要です（先例昭和41年12月8日-3321参照）。

（エ）被供託者が供託の受諾をした後においては、これを撤回することは認められません（先例昭和37年10月22日-3044参照）

（オ）債権者不確知による供託の被供託者として記載された債権者の一部の者は、将来自己の債権が確定するまでの間に供託者の任意の供託物の取戻しを防ぐために、供託受諾書を提出することができるとされています。（先例昭和31年4月10月-767）その際に、自らが債権者であることを証明することは不要なので、本肢は誤りです。

まとめ

（オ）について、還付請求権を確定的に証明することができない被供託者の１人が、供託受託の意思表示をすることができるというのは、一般常識的には考えにくいので、これが正しいと判断するのは、少し難しかったかもしれません。

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