司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問11

（ア）供託金還付請求権の仮差押債権者は、供託金還付請求権の処分を禁じる地位を有するにとどまるので、供託を受諾する者に含まれません（先例昭和38年2月4日-351参照）。従って、本肢は正しいです。

（イ）供託受諾の書面の様式は特に定められておらず、必ずしも供託を受諾する旨を明記して作成されたものでなくても、その内容から供託受諾の意思が認められるものであれば、供託受諾の効力が生じます（先例昭和36年10月20日-2611参照）。従って、本肢は誤りです。

（ウ）供託を受諾するには、被供託者等の受諾の意思表示をした者の印鑑証明書は不要です（先例昭和41年12月8日-3321参照）。

（エ）被供託者が供託の受諾をした後においては、これを撤回することは認められません（先例昭和37年10月22日-3044参照）

（オ）債権者不確知による供託の被供託者として記載された債権者の一部の者は、将来自己の債権が確定するまでの間に供託者の任意の供託物の取戻しを防ぐために、供託受諾書を提出することができるとされています。（先例昭和31年4月10月-767）その際に、自らが債権者であることを証明することは不要なので、本肢は誤りです。