司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問12

（ア）不動産工事の先取特権を保存するためには、工事を始める前に、その費用の予算額を登記しなければなりません（民法338条第1項前段）。従って、建築工事が完了した乙建物について、不動産工事の先取特権の保存登記はできないので、本肢の登記はできません。

（イ）Aを所有権の保存登記とする甲土地について、公正証書によりBを借地権者とする事業用定期借地権が設定する契約がされたが、当該契約の基づく借地権の設置の登記が未了の場合に、AからCに所有権の移転登記がされた場合で、Cが当該契約を承認したときは、Bを登記権利者、Cを登記義務者として、AとBの借地権の設定の契約日を登記原因の日付として、事業用定期借地権の設定登記ができます（先例平成17年7月28日-1689）。これは、事業用定期借地権には契約期間があるため、Cが契約を承認した日を登記原因日付とすることが適切でないためです。従って、本肢の登記はできます。

（ウ）承役地についてする地役権の登記を除き、1個の不動産の一部を登記の目的とすることはできません（不動産登記令20条第4号参照）。従って、本肢の登記はできません。

（エ）胎児は原則として権利能力を有しませんが、例外的に、相続については、胎児はすでに生まれたものとみなされます（民法886条1項参照）。しかし、贈与については、胎児はすでに生まれたものとはみなされませんので、本肢の登記はできません。

（オ）工場財団に属するものについては、これを譲渡し、又は所有権以外の権利、差押え、仮差押え、もしくは仮処分の目的とすることはできません。ただし、工場財団を目的とする抵当権者全員の同意を得たときは、工場財団に属した旨の登記のある不動産を賃貸することができます（工場抵当法13条2項参照）。そして、工場財団に属する不動産について、工場抵当法13条但書の規定の基づいて賃借権が設定されたときは、当該不動産を目的とする賃借権の設定登記をすることができます（先例昭和41年12月20日-851）。よって、本肢の登記はできます。