司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問13

（ア）委任による代理人によって登記を申請するときは、申請情報には、代理人が電子署名を行い、申請人である自然人は、当該代理人の権限を証する情報に電子署名を行わなくてはなりません（不動産登記令12条第2項参照）。従って、本肢は誤りです。

（イ）法人が電子申請によって登記を申請するときは、当該法人の代表者は申請情報に電子署名をし、かつ電子証明書を併せて送信しなければなりません。この場合、当該法人が、電子認証登記所の登記官が作成した商業登記規則33条の8第2項に規定する電子証明書（商業登記電子証明書）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該会社等法人番号の提供に代えることができます（不動産登記規則44条2項参照）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）委任による代理人によって登記の電子申請（特例方式を除く）をする場合に、当該電子申請の添付情報が、当該代理人以外の第三者が作成した書面であるときは、当該書面の作成者はが当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録し、当該作成名義人が電子署名を行ったものを提供しなくてはなりません（不動産登記令12条第2項参照）。本肢は、電子署名を行うべきものを、第三者ではなく、代理人としているため、誤りです。

（エ）電子申請により登記申請を行う場合、登記に係る登録免許税に支払いは、歳入金電子納付システム（インターネットバンキング）を利用して納付することが一般的ですが、登記機関の定める書面（登録免許税納付用紙）に、収入印紙を張り付けたものを、別途提出して納付することも可能です（不動産登記事務取扱手続準則124条2項参照）。

（オ）自然人である申請人が、自ら電子申請した場合、申請情報に誤りがあり、これを補正する場合は、申請人は、補正情報を作成したうえで、これに電子署名し、電子証明書を併せて送信しなければ羅りません。従って、本肢は正しいです。なお、電子申請によりなされた登記の申請の補正は、電子情報処理組織を使用する方法でしなくてはなりません（先例平成17年2月25日-457参照）。