司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問13

（ア）委任による代理人によって登記を申請するときは、申請情報には、代理人が電子署名を行い、申請人である自然人は、当該代理人の権限を証する情報に電子署名を行わなくてはなりません（不動産登記令12条第2項参照）。従って、本肢は誤りです。

（イ）法人が電子申請によって登記を申請するときは、当該法人の代表者は申請情報に電子署名をし、かつ電子証明書を併せて送信しなければなりません。この場合、当該法人が、電子認証登記所の登記官が作成した商業登記規則33条の8第2項に規定する電子証明書（商業登記電子証明書）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該会社等法人番号の提供に代えることができます（不動産登記規則44条2項参照）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）委任による代理人によって登記の電子申請（特例方式を除く）をする場合に、当該電子申請の添付情報が、当該代理人以外の第三者が作成した書面であるときは、当該書面の作成者はが当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録し、当該作成名義人が電子署名を行ったものを提供しなくてはなりません（不動産登記令12条第2項参照）。本肢は、電子署名を行うべきものを、第三者ではなく、代理人としているため、誤りです。

（エ）電子申請により登記申請を行う場合、登記に係る登録免許税に支払いは、歳入金電子納付システム（インターネットバンキング）を利用して納付することが一般的ですが、登記機関の定める書面（登録免許税納付用紙）に、収入印紙を張り付けたものを、別途提出して納付することも可能です（不動産登記事務取扱手続準則124条2項参照）。

（オ）自然人である申請人が、自ら電子申請した場合、申請情報に誤りがあり、これを補正する場合は、申請人は、補正情報を作成したうえで、これに電子署名し、電子証明書を併せて送信しなければ羅りません。従って、本肢は正しいです。なお、電子申請によりなされた登記の申請の補正は、電子情報処理組織を使用する方法でしなくてはなりません（先例平成17年2月25日-457参照）。

ア　不動産登記令第１２条に、”電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。”とあり、委任による代理人によって登記を申請するときは、申請情報には、代理人が電子署名を行い、申請人である自然人は、書面でする場合と同様に、申請情報にではなく、当該代理人の権限を証する情報に電子署名を行わなくてはなりません。よって、本肢は不正解となります。

イ　まず、平成２７年１１月２日から、会社法人等番号の提供で、法人の代表者の資格証明情報（登記事項証明書）に代えることができるよう、不動産登記令等が改正されたため、不動産登記規則４４条２項の”電子申請の申請人がその者の前条第1項第二号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。”の、”代表者の資格を証する情報”は”会社法人等番号”に置き換えることが出来ます。よって、本肢の、” 電子認証登記所の登記官が作成した代表者に係る電子証明書を提供したときは、当該会社等法人番号の提供に代えることができる”ことになりますから、本肢は正解となります。

ウ　不動産登記令１２条２項で、”電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。”とあり、電子申請において、添付情報も作成者による電子署名が必要になります。本肢では、委任による代理人による申請で、添付書面が当該代理人以外の第三者によって作成されたとあるのに、当該添付書面は代理人によって電子署名を行ったものを添付情報としなけれならないとあるため、不正解となります。

エ　不動産登記事務取扱手続準則１２４条２項で、”第１２６条第１項及び第２項の規定は、電子申請において登記所に登録免許税納付用紙が提出された場合について準用する。”とあり、第１２６条１項で、”登記官は、登記の申請書を受け付けたときは、直ちに、これにはり付けられた領収証書に「使用済」と記載し、又ははり付けられた収入印紙を再使用を防止することができる消印器により消印するものとする。”、同条２項で、”前項の領収証書については、申請の受付の年月日及び受付番号を記載して、同項の使用済の旨の記載に代えることができる。”とあるので、電子申請でも、登録免許税納付用紙に収入印紙を張り付けたものを提出する方法でも、納付することが可能です。よって、本肢は正解となります。

オ　商業登記法と混同しがちですが、不動産登記法は 電子申請によりなされた登記の申請の補正は、電子情報処理組織を使用する方法でしなくてはなりません。よって、本肢にあるように、自然人である申請人が、自ら電子申請した場合、申請情報に誤りがあり、これを補正する場合は、申請人は、補正情報を作成した上でこれに電子署名し、電子証明書とともに送信しなければならないため、本肢は正解となります。