過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問15

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。

ア  信託財産に属する不動産に関する権利が受託者の固有財産となった場合には、信託の登記の抹消と当該信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記とは、一の申請情報によって申請しなければならない。
イ  Aが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、売主をAとし、買主をBとする売買により同一の日に所有権がAからBに移転した場合には、甲土地について登記識別情報を提供して申請する所有権の移転の登記と、乙土地について登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。
ウ  同一の債権を担保するために複数の土地に設定された元本の確定前の根抵当権の一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記は、各土地についての登記原因の日付が異なる場合であっても、一の申請情報によって申請することができる。
エ  根抵当権者が単独で申請する根抵当権の元本の確定の登記と代位弁済を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、一の申請情報によって申請しなければならない。
オ  Aが所有権の登記名義人である甲土地とA及びBが所有権の登記名義人である乙土地について、A及びBが同一の日に、同一の住所に住所を移転した場合には、A及びBは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。
   1 .
アウ
   2 .
アオ
   3 .
イウ
   4 .
イエ
   5 .
エオ
( 令和5年度 司法書士試験 午後の部 問15 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

3

不動産登記法(一の申請情報による登記)の問題です。一の申請にまとめることができるかどうかで、登記申請に係る登録免許税の金額が変わってきますので、実務においても、この分野の知識は非常に重要です。

選択肢5. エオ

(ア)信託財産が受託者の固有の財産となった旨の変更登記と、信託登記の抹消登記は、一の申請情報によってしなくてはなりません(不動産登記令5条3項)。従って、本肢は正しいです。

(イ)不動産の所有権移転登記において、登記の目的及び登記原因日付が同一であれば、一方の不動産については、登記識別情報を提供し、もう一方の不動産については、登記識別情報を提供せず、事前通知を利用する場合でも、一の申請情報で登記の申請ができます。従って、本肢は正しいです。

(ウ)不動産登記令35条10号は「同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権(以下「担保権」と総称する。)に関する登記であって、「登記の目的が同一であるとき」は、一の申請情報で登記を申請できると規定しています。従って、本肢の登記は一の申請情報で申請できるので、正しいです。

(エ)根抵当権者が単独で申請する根抵当権の元本の確定の登記の登記原因は確定、申請人は根抵当権者です。一方、代位弁済を原因とする根抵当権の移転の登記の登記原因は「代位弁済」、申請人は、根抵当権者と代位弁済者です。双方で、登記原因と申請人が異なるため、この2つの登記を一の申請情報で申請することはできません(不動産登記令4条但書参照)。従って、本肢は誤りです。

(オ)Aが所有権登記名義人である甲土地と、A及びBが所有権の登記名義人である乙土地について、A及びBが同一の日に同一の場所に住所を移転した場合でも、甲土地と乙土地に係る所有権の登記名義人の住所変更登記を一の申請情報で申請することはできません(質疑登記研究519p187参照)。理由は、甲土地についてはAが、乙土地についてはA及びBが申請人となるため、双方の登記で申請人ととなるためです。従って、本肢は誤りです。

まとめ

不動産登記令4条は 一の申請情報による登記の基本となる条文です。ここで覚えてしまいましょう。ちなみに条文は「申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。」です。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この司法書士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。