司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問21

（ア）敷地権付区分建物について敷地権が生じた後に、敷地権の目的である土地の権利について処分禁止の仮処分がなされた場合には、当該土地のみを目的として、処分禁止の登記の嘱託が可能です。土地のみについて処分禁止の登記を行うことは、敷地権付区分建物の分離処分禁止の原則違反にならないからです。従って、本肢は正しいです。

（イ）敷地権付区分建物について、所有権移転の登記を申請する場合に、当該区分建物の不動産番号を申請情報の内容とするときは、敷地権の目的となる土地の所有する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目、地積を申請情報の内容とすることは不要です。しかしこの場合でも、敷地権の種類及び敷地権割合については、その提供を省略することはできません。従って、本肢は誤りです。

（ウ）区分地上権の設定日付が、区分建物について敷地権が生じた日の前か後かを問わず、敷地権の目的である土地のみについて、区分地上権の設定登記の申請ができます。区分地上権を土地又は建物の一方に設定しても、敷地権付区分建物の分離処分禁止の原則違反にならないからです。従って、本肢は誤りです。

（エ）敷地権の目的である土地が敷地権となる前に当該土地について抵当権の設定の登記がされている場合に、当該抵当権と同一の債権を担保するために、区分建物のみを目的とする抵当権の追加設定登記をすることができます。この登記により、土地と区分建物の双方について、同一の債権を担保する抵当権の設定登記がされることになり、敷地権付区分建物の分離処分禁止の原則からみて望ましい状態になるためです。従って、本肢は正しいです。

（オ）賃借権の設定日付が、区分建物について敷地権が生じた日の前か後かを問わず、賃借権は土地又は建物のみを目的として設定されます。区分建物のみを目的とする賃借権の効力は、敷地所有権には及びません。従って、本肢は誤りです。