司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問22

（ア）所有権の共有持分を対象として地上権の設定登記を行うことはできません。地上権の設定登記は、必ず、所有権の全部を対象として行う必要があります。従って、本肢は誤りです。

（イ）地上権の設定登記請求権を保全するために、所有権の処分禁止及び保全仮登記がされた場合に、仮処分の債権者が、当該地上権の設定仮登記に基づく本登記をするときでも、これと同時に単独で、当該保全仮登記に係る仮処分の登記に遅れる質権の設定登記の抹消登記をすることはできません。その理由は、不動産質権によって質権の目的である不動産を使用及び収益をすることができますが、その本質は担保権で、地上権と抵触することがないからです。従って、本肢は誤りです。

（ウ）区分地上権について、当事者の契約により地下又は空間の上下の範囲の定めを廃止して、これを普通地上権とし、その変更登記を申請できます。従って、本肢は正しいです。

（エ）乙区1番で登記された地上権の持分を売買により取得したAが、その持分の一部をさらに売却したときは、登記の目的を「1番地上権持分一部移転」と提供して、地上権A持分の一部の移転登記をすることができます。従って、本肢は正しいです。

（オ）法定地上権の登記は当事者の共同申請によります。裁判所の嘱託によって行われるわけではありません。従って、本肢は誤りです。