司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問23

抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　　AのBに対する金銭消費貸借契約に基づく債権と、CのBに対する保証委託契約に基づく債権を担保するために、A及びCを抵当権者、Bを債務者とする1個の抵当権の設定契約を締結した旨が記載された登記原因を証する情報を添付して、A及びCを抵当権者とする抵当権の設定の登記を一の申請情報によって申請することができる。
イ　　 Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが債権者Bとの間で抵当権の設定契約を締結し、利息について「利息　年3％　ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更することができる」旨を申請情報の内容とする抵当権の設定の登記を申請することはできない。
ウ　　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているA株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、A株式会社が清算中に、A株式会社がBとの間でBを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合には、その旨が記載された登記原因を証する情報を提供したとしても、当該抵当権の設定の登記を申請することはできない。
エ　　A及びBが、Bを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請する前に、甲土地に対しCを債権者とする強制競売による差押えの登記がされていたときであっても、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
オ　　Aを債権者とするX債権、Y債権及びZ債権の3個の債権を各別に担保するために、甲土地の所有権を目的として順位1番にX債権、順位2番にY債権、順位3番にZ債権を被担保債権とする3個の抵当権の設定の登記がされている場合には、Aは、乙土地に当該3個の債権を被担保債権とする1個の抵当権の追加設定の登記を申請することができる。