司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問26

（ア）添付書面の原本還付を申請する場合には、申請人は、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出が必要です。ただし、相続を登記原因とする所有権移転の登記の申請において、相続関係説明図を提供したときは、登記原因を証する情報である戸籍謄本や抄本等については、相続関係説明図をこれらの書面の写しとすることができますので、原本還付を申請するにあたり、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出は不要です。一方、申請人である相続人の住所証明書は、相続を証する情報とは言えないので、原則どおり、原本還付を受けるためには、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出が必要です。従って、本肢は誤りです。

（イ）申請代理人である司法書士が本人確認情報を提供して書面で登記の申請を行う場合には、本人確認情報の作成者の資格を証する情報として、当該司法書士が所属する司法書士会が発行した職印に関する証明書を提供しなくてはなりません。この職印に関する証明書は、原本還付を請求することができます。従って、本肢は正しいです。

（ウ）時効を登記原因とする所有権移転登記申請に関する報告式の登記原因証明情報は、当該申請のためにのみ作成された書面なので、原本還付を請求することができません。従って、本肢は正しいです。

（エ）仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の作成に係る承諾書を添付して、仮登記の登記権利者が単独で申請できます。当該承諾書に添付された仮登記の登記義務者の印鑑証明書は、不動産登記規則19条2項の規定により添付するものであるから、不動産登記規則55条1項但書きの規定により、原本還付を請求できません。従って、本肢は正しいです。

（オ）不動産登記規則55条第3項は「登記官は、第1項の請求（原本還付の請求）があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本還付を請求しなければならない」と規定しています。本肢は、受け付け後に直ちに原本還付をしなければならないとしているため、誤りです。