司法書士の過去問令和5年度午後の部問26

問題

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書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
なお、申請人はいずれも自然人とする。

ア　　相続を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、申請人の住所の記載のある相続関係説明図を添付したときは、申請人の住所を証する書面について原本と相違ない旨の記載のある謄本の提供を要することなく、当該申請人の住所を証する書面の原本の還付を請求することができる。
イ　　売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者が登記識別情報を提供することができないため資格者代理人が作成した本人確認情報を添付したときは、当該本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する書面について原本の還付を請求することができる。
ウ　　時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請のために登記権利者及び登記義務者が作成した登記の原因となる事実又は法律行為を登記所に報告する形式の登記原因を証する情報を添付したときは、当該登記原因を証する情報について原本の還付を請求することはできない。
エ　　売買予約を原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請する場合において、登記権利者が、登記義務者の承諾書を添付して単独で当該仮登記の申請をしたときは、当該承諾書に添付された登記義務者の印鑑に関する証明書について原本の還付を請求することはできない。
オ　　申請人が登記の申請をするとともに添付書面について原本の還付を請求した場合において、当該請求に係る添付書面の原本の還付を請求することができるときは、登記官は、当該申請の受付後、直ちに原本の還付をしなければならない。

1 .

アエ

2 .

アオ

3 .

イウ

4 .

イオ

5 .

ウエ

（令和5年度司法書士試験午後の部　問26 ）

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この過去問の解説（1件）

不動産登記法（添付書面の原本還付）に関する問題です。原本還付に関する基本的なルールを覚えていれば、解ける問題です。

選択肢2. アオ

（ア）添付書面の原本還付を申請する場合には、申請人は、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出が必要です。ただし、相続を登記原因とする所有権移転の登記の申請において、相続関係説明図を提供したときは、登記原因を証する情報である戸籍謄本や抄本等については、相続関係説明図をこれらの書面の写しとすることができますので、原本還付を申請するにあたり、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出は不要です。一方、申請人である相続人の住所証明書は、相続を証する情報とは言えないので、原則どおり、原本還付を受けるためには、原本と相違なき旨を記載した謄本の提出が必要です。従って、本肢は誤りです。

（イ）申請代理人である司法書士が本人確認情報を提供して書面で登記の申請を行う場合には、本人確認情報の作成者の資格を証する情報として、当該司法書士が所属する司法書士会が発行した職印に関する証明書を提供しなくてはなりません。この職印に関する証明書は、原本還付を請求することができます。従って、本肢は正しいです。

（ウ）時効を登記原因とする所有権移転登記申請に関する報告式の登記原因証明情報は、当該申請のためにのみ作成された書面なので、原本還付を請求することができません。従って、本肢は正しいです。

（エ）仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の作成に係る承諾書を添付して、仮登記の登記権利者が単独で申請できます。当該承諾書に添付された仮登記の登記義務者の印鑑証明書は、不動産登記規則19条2項の規定により添付するものであるから、不動産登記規則55条1項但書きの規定により、原本還付を請求できません。従って、本肢は正しいです。

（オ）不動産登記規則55条第3項は「登記官は、第1項の請求（原本還付の請求）があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本還付を請求しなければならない」と規定しています。本肢は、受け付け後に直ちに原本還付をしなければならないとしているため、誤りです。

まとめ

原本還付の大まかなルールは、その登記申請のためのみに使われる添付書面（委任状がその代表）は原本還付をすることができません。一方で、その登記申請のほか、別の手続きでも使用できる書面は原本還付ができる、というものです。

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