司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問29

（ア）発起人が会社である場合における株式会社の設立の登記の申請書には、設問のような、登記事項証明書や会社法人等番号の添付は不要です。従って、本肢は誤りです。

（イ）発起設立によって設立しようとする会社の定款に、公告をする方法を電子公告とする定めがあるが当該電子公告に関するウェブぺージアドレスがない場合は、発起人の過半数の決定でこれを定める必要があります。ただし、発起設立による株式会社の設立登記の際には、ウェブページアドレスを決定を証する書面の添付は不要です。なお、これと同様に、成立後の株式会社においてウェブページのアドレスを決定した場合の登記の申請書にも、この書面の添付は不要です。従って、本肢は誤りです。

（ウ）募集設立においては、創立総会の決議によって定款を変更することができます。創立総会による定款の変更をする決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の過半数であって、出席した設立時株主の3分の2以上の多数をもってしなければなりません。設問の賛成数ではこの決議要件を満たしていませんので、変更後の商号により設立登記を行うことはできません。従って、本肢は誤りです。

（エ）発起人が割当を受ける設立時発行株式の数と引き換えに払い込む金銭の額を定款で定めていないときは、発起人の全員の同意により定めなければなりません。本肢の場合は、設立登記申請書には、発起人が割当を受ける設立時発行株式と引き換えに払い込む額を発起人全員の同意によって定めたことを証する書面の添付が必要ですので、正しいです。

（オ）金銭以外の財産の出資に関して定款で定めた場合には、原則として、金銭以外の財産の出資に関する定款の定めについて、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければなりませんが、出資される金銭以外の財産及び会社成立後に譲り受けることを約した財産につき、定款で定めた価額が相当であることについて弁護士・税理士等の証明を受けた場合は、その定款の定めにつき、弁護士等の証明が不要になります。ただし、一定の者は、この証明をすることができません。この一定の者については、会社法33条11項に定め定められています。それによると①発起人②会社から財産を譲り受けたもの③設立時取締役及び設立時監査役④業務停止処分を受け、その停止期間を経過しない者⑤弁護士法人、弁護士・外国事務弁護士法人、監査法人又は弁護士法人であって、その社員の半数以上が、①②③に掲げる者に該当する者、はこの証明ができません。設問の者は、当該規定に該当せず証明ができるので、本肢は正しいです。