司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問30

（ア）新株予約権が行使できない状態になった場合は、新株予約権は消滅します。新株予約権が消滅した場合には、新株予約権消滅登記が必要になります。新株予約権の消滅登記には、代理人によって申請する場合の代理権限証書（委任状）のほか、添付書面は不要です。従って、本肢は誤りです。

（イ）譲渡による新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要する旨は、新株予約権の登記事項とはなっていません。従って、募集新株予約権の発行による変更登記申請書の登記すべき事項に、当該定めを記載する必要はないので、本肢は正しいです。

（ウ）株式会社が新株予約権の無償割り当てをした場合において、新株予約権を新規に発行せずに自己新株予約権のみを交付した場合には、登記事項に変更がないため、申請すべき登記はありません。従って、本肢は誤りです。

（エ）株式会社は、新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1に満たない端数がある場合において、その端数を切り捨てる旨を定めることができます。ただし、この定めは登記事項ではないので、その旨を登記することはできません。

（オ）新株予約権の内容の決定に際して、新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本及び資本準備金に関する事項として、資本金等増加額のうち資本金に計上しない額を定めた場合には、その決定機関の議事録を新株予約権の行使による変更登記申請書に添付しなければなりません。本肢の場合は、株主総会が当該事項の決定機関となりますから、株主総会議事録を登記申請書に添付する必要があります。従って、本肢は正しいです。