司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問33

（ア）株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社とするために実施するものです。従って、株式会社がすでにその議決権の過半数を有している他の株式会社の株式を買い増すために、株式交付をすることは認められていません。したがって、本肢は正しいです。

（イ）持分会社は、株式交付親会社になることはできません。持分会社は株式交付子会社の株式の譲渡人に対して、当該株式の対価として、株式交付親会社として株式を交付できないからです。従って、本肢は誤りです。

（ウ）株式交付による変更の登記において納付すべき登録免許税の額は、増加した資本金の額を課税標準の金額とし、課税標準額に7/1,000を乗じた金額です。本肢では、株式交付によって資本金が1,000万円増加していますので、登録免許税の金額は7万円になります。従って、本肢は正しいです。なお、発行済株式総数の変更には、登録免許税は課税されません。

（エ）株式交付に際して、株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社の株式を除く）が株式交付親会社の株式に準じるものとして法務省令で定める者のみである場合以外の時は、株式交付親会社の債権者は、株式交付について異議を述べることができます。この場合は、株式交付による変更登記には、債権者保護手続きをしたことを証する書面を添付しなければなりません。しかし、本肢の場合は、株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡人に対して、株式交付親会社の株式を交付していますので、株式交付親会社の債権者は、株式交付について異議を述べることができません。従って、債権者保護手続きを行ったことを証する書面の添付は不要なので、本肢は誤りです。

（オ）株式交付は、株式交付親会社と株式交付子会社の株主との間の契約です。株式交付子会社は、この契約の当事者とはなりません。株式交付親会社が、株式交付子会社からその株式と合わせて新株予約証券を発行している新株予約権を譲り受ける場合でも、株式交付子会社が関与することはないので、新株予約証券提供公告をする必要はありません。そのため、株式交付による変更登記の申請にあたり、その公告をしたことをを証する書面の添付も不要です。従って、本肢は誤りです。