司法書士 過去問
令和6年度
問6 (午前の部 問6)

ア.「不動産の贈与を受け、所有権に基づいて自己の物として不動産を占有する者は、取得時効を理由に所有権を主張できない」とあります。
取得時効とは、一定期間（不動産の場合は10年または20年）継続して占有すると、所有権を取得できる制度です。不動産を贈与された場合、その占有は**「所有の意思」に基づくものと推定される**ため、取得時効の要件を満たせば主張できます。
したがって、誤りです。

イ.「期限の定めのない債権の消滅時効は、債務者が履行の請求を受けた時から進行する」とあります。
しかし、消滅時効は 権利を行使できる時（＝債権が発生した時）から進行します（民法第166条）。

請求を受けた時から始まるわけではないので、誤りです。

ウ.「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により、当該後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合には、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる」とあります。

しかし、時効の援用は、直接の当事者や法律上の利害関係を持つ者しかできません（民法第145条）。
判例（最判昭和37年7月20日）では、後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権について、単に配当額が増えるという理由では消滅時効を援用できないとされています。
したがって、誤りです。

エ.「時効期間の初日は、午前零時から始まる場合を除いて算入しない」とあります。
時効期間の計算には初日不算入の原則があるため、基本的には翌日からカウントします（民法第140条）。ただし、期間の開始が午前0時の場合はその日から計算します。
これは法律の一般的な計算方法と一致するため、正しいです。

オ.「主たる債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は時効の援用ができる」とあります。
保証人は、主たる債務者が時効を放棄しても独立して時効を援用できます（最判昭和42年8月18日）。
したがって、正しいです。