司法書士 過去問
令和6年度
問8 (午前の部 問8)

ア.「堀の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、その土地の所有者の承諾を得なければ、堀の幅員を変更できない」とあります。

これは民法の規定に反する内容ではなく、一般的に土地所有者の権利に関するルールとして認められます。
この記述は正しいです。

イ.「土地の所有者は、その所有地の水を通過させる際、低地の所有者の承諾を得なければ、その工作物を使用できない」とあります。
しかし、民法第217条により、高地の所有者は水の流れを自然の状態のまま低地に流すことができるため、低地の所有者の承諾は不要です。
この記述は誤りです。

ウ.「水流地の所有者は、他人の所有する対岸の土地に付着させて堰を設けたときは、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない」とあります。
民法の原則に照らしても、他人の土地に影響を与えるような構造物を設置した場合、損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
この記述は正しいです。

エ.「土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けられない場合でも、他の土地の所有者の承諾を得なければ、設備を設置できない」とあります。
民法第213条によれば、電気や水道の供給設備を隣地に設置する場合、一定の要件を満たせば、承諾がなくても設置できることがあります。
この記述は誤りです。

オ.「土地の所有者が境界付近の障壁の修繕をするために隣地を使用する必要がある場合でも、隣地上の住家については、その居住者の承諾を得なければ、立ち入ることができない」とあります。
民法第209条1項では、必要な範囲で隣地を使用できることが認められており、住家についても例外ではありません。
この記述は正しいです。

堀の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、当該土地の所有者の承諾を得なければ、当該堀の幅員を変更してはならない。

民法第219条第1項には「溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならない。」と規定されており、本肢は誤りのように思えます。

しかし民法の基本原則上、所有者の承諾があれば当然に変更可能かと思われますが、それを確定的に論じた先例は今のところありません。

よって、仮に本肢は正しいとしておきます（回答に影響はありません）。

土地の所有者は、その所有地の水を通過させるに当たり、低地の所有者の承諾を得なければ、当該低地の所有者が設けた工作物を使用することはできない。

土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができます（民法221条1項）。

よって、承諾は不要なので、本肢は誤りです。

水流地の所有者は、他人が所有する対岸の土地に付着させて堰（せき）を設けたときは、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。

民法第222条第1項には、「水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。」と規定されています。

よって、本肢は正しいです。

土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができない場合であっても、当該他の土地の所有者の承諾を得なければ、当該設備を設置することはできない。

民法第213条の2第1項には、「土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下、「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。」と規定されています。

よって、承諾は不要なので、本肢は誤りです。

土地の所有者が境界付近における障壁の修繕をするために隣地を使用する必要がある場合であっても、隣地上の住家については、その居住者の承諾を得なければ、立ち入ることはできない。

民法第209条第1項には、「土地の所有者は、次に掲げる目的（障壁の修繕など）のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。」と規定されています。

よって、本肢は正しいです。