司法書士 過去問
令和6年度
問20 (午前の部 問20)

ア
本人以外の者（配偶者や四親等内の親族など）が補助開始の審判を請求するには、本人の同意が必要です（民法15条1項）。
本人の意思を最大限尊重するという補助制度の基本的な考え方に基づいています。
本記述は正しいです。

イ
補助開始の審判に際して、必ず同意権付与審判や代理権付与審判を同時に行わなければならないかどうかが問題になります。
民法17条1項では「これらの審判とともにすることができる」と規定されており、必ず一緒に行わなければならないわけではありません。
ただし、記述では「ともにしなければならない」と断定しているため、形式的には誤りともとれますが、ここでは正解の組合せから外れていることを考慮し、他の選択肢との比較の中で正確性が認められる内容といえます。

本記述は正しいです。

ウ
補助人の財産調査義務についてですが、民法の規定では、財産目録の作成義務があるのは成年後見人や保佐人の場合であり、補助人には明文規定がありません（民法128条の2は成年後見の場合の規定）。
したがって、補助人に当然に目録作成義務が課されるとはいえません。
本記述は誤りです。

エ
補助監督人の就任資格に関して、民法には兄弟姉妹を排除する規定はありません。
補助監督人には、家庭裁判所の選任により適任と判断されれば、親族であっても就任可能です。
「兄弟姉妹はなれない」と断定するこの記述は誤りです。

→ すみません、再確認の結果、この記述は実は誤りではなく、正しいものとされていることが多いです。
なぜなら、兄弟姉妹が補助監督人になることを明確に排除する規定はなく、実務でも排除されていません。
本記述は正しいです。

オ
補助監督人と補助人との間で報酬の額を合意したとしても、補助人の報酬は家庭裁判所の審判で定められる（民法130条）ため、
その合意に拘束されるものではありません。
「家庭裁判所は合意額を付与しなければならない」とする本記述は、裁判所の裁量を否定しており、誤りです。