司法書士 過去問
令和6年度
問27 (午前の部 問27)

ア：　発起設立や募集設立いずれにおいても、発起人は１株以上引き受けなければなりません。

ウ：　会社が不成立となった場合、設立に関して支出した費用は発起人が負担することとなります。

エ：　会社が役員等に対して責任を追及しようとしない場合には、株主が会社の利益のために原告となり、当該役員を被告して責任を追及する訴えを提起することができ、株主代表訴訟と呼ばれています。

株主はまず会社に対して訴えを提起するよう請求することができ、請求の日から60日以内に会社が訴えを提起しない場合に限り、株主は訴えを提起することが出来ます。

そして「役員」には取締役のほか発起人や清算人も含まれます。

イ：　発起人が現物出資をした場合において、定款に定められた価格に著しく不足するときは、その不足を支払う義務を負います。もっとも現物出資等の当事者でない発起人は検査役の調査を受けた場合又は注意を怠らなかったことを証明した場合には、責任を免除されます。（過失責任）

なお、募集設立の場合には上記例外は適用されず、無過失責任となる点に注意が必要です。

本選択肢では、現物出資をした発起人自らの責任についての記述であることから、注意を怠らなかったことを証明しても責任は免れません。（無過失責任）　ただし、総株主の同意がある場合には責任が免除されます。

オ：　株式会社の設立無効の訴えは、成立の日から２年以内に限り、株主等が客観的無効原因についてすることができます。設立無効の訴えが認容された場合には対世効及び将来効があり、解散の場合に準じて清算手続きをする必要があります。

本選択肢において、株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には将来的にその効果が確定するものであり、発起人の任務懈怠責任が否定されるものではないので、損害を賠償する責任は負うこととなります。

会社法における訴訟の大半は将来効であることが多いですが、新株発行不存在確認訴訟や株主総会決議に関する訴え（取消や無効、不存在確認）はこの限りではありませんので、併せて覚えておきましょう。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

発起設立の場合も、募集設立の場合も、各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

各発起人は、株式会社の設立（発起設立・募集設立）に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません（会社法25条2項）。

よって、本肢は正しいです。

発起人は、自らが給付した現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対して当該不足額を支払う義務を負わない。

現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合において、不足額の支払義務を免れ得るのは、当該現物出資をした者以外の発起人です（会社法52条2項）。

よって、自らがした給付について不足額の支払義務が免除されることはないので、本肢は誤りです。

発起人は、株式会社が成立しなかった場合であっても、設立時募集株式の引受人があるときは、当該株式会社の設立に関して支出した費用を負担しない。

株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯してその責任を負い、支出した費用を負担します（会社法56条）。

よって、本肢は誤りです。

発起人の責任を追及する訴えは、株主代表訴訟として提起することができる。

発起人は、株主代表訴訟の被告となることができます（会社法847条）。

よって、本肢は正しいです。

発起人が株式会社の設立についてその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害を生じさせた場合であっても、当該株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該発起人は、当該株式会社に対し、損害を賠償する責任を負わない。

発起人の任務懈怠による損害賠償責任と、株式会社の設立無効の訴えは、まったく別物です。

設立行為自体が無効となっても、発起人が損害賠償責任から免れるわけではありません。

よって、本肢は誤りです。