司法書士 過去問
令和6年度
問33 (午前の部 問33)

ア：　合同会社は計算書類を公告する義務はありません。合同会社は利害関係人があまり多くないため、公告まで要求されません。

ウ：　合名会社から合同会社に変更するには定款を変更する必要がありますので、総社員の同意書を添付いたします。組織変更をする必要はありませんので、組織変更計画書の作成は不要です。

オ：　有限責任社員は、出資の価額を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負います。したがって、当該合資会社の財産に対する強制執行が功を奏しなかった場合にも債務を弁済する責任を負いません。

イ：　有限責任社員は、金銭その他の財産のみ出資することが出来ます。一方で無限責任社員は労務や信用も出資の目的とすることが出来ます。

エ：　法人が業務執行社員となる場合、当該法人は業務執行社員の職務を行なうべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければなりません。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
合同会社には、貸借対照表の公告義務はありません（会社法626条参照）。
公告が求められるのは株式会社の一部であり、合同会社では公告制度自体が想定されていません。
本記述は誤りです。

イ
会社法580条は、合資会社の有限責任社員について、出資は金銭その他財産に限られ、労務や信用を出資することはできないと定めています。
本記述は正しいです。

ウ
合名会社が合同会社へ組織変更することは制度上認められていません。
会社法638条は、株式会社⇔持分会社（合名・合資・合同）間の組織変更を認めていますが、持分会社間での組織変更（たとえば合名→合同）はできません。
本記述は誤りです。

エ
会社法597条3項により、法人が合同会社の業務執行社員となる場合は、その法人が職務を行うべき者（自然人）を選任し、その氏名・住所を他の社員に通知することが求められます。これは、実務上の責任の所在を明確にするための措置です。
本記述は正しいです。

オ
有限責任社員は、会社に対して出資の履行をすれば、それ以上の責任を負うことはありません（会社法580条）。
合資会社において、たとえ会社が債務を支払えなくなっても、有限責任社員が無限責任を負うことはありません。
本記述は誤りです。