司法書士 過去問
令和6年度
問34 (午前の部 問34)

ア：　会社が解散し清算している場合には今後存続することが出来ないため、存続会社とする吸収合併をすることは出来ません。

イ：　存続会社は、消滅会社の株主に対して株式や金銭を交付することができ、また無対価とすることもできます。

エ：　反対株主は、吸収分割株式会社に対し、、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます。ここで、反対株主には、議決権を行使ことが出来ない株主を含みます。

ウ：　新設合併無効の訴えは、新設会社を被告としてしなければなりません。そもそも消滅会社は訴えを提起する時点で存在しないためです。

オ：　株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対価が親会社の株式又は持分以外の財産を交付する場合、会社財産の流出に該当するため債権者保護手続きをする必要があります。

本問では、親会社の金銭を交付していることから、債権者は親会社に対して異議を述べることができます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
清算株式会社（＝解散した株式会社）は、吸収合併の存続会社になることはできません（会社法491条1項）。
清算は会社の事業活動を終了するための手続であり、他社を取り込むことは制度趣旨に反します。
本記述は正しいです。

イ
吸収合併において、吸収合併消滅会社の株主に対して合併対価の交付をしないことは可能です。
これは、たとえば消滅会社が完全子会社である場合など、合併対価の交付を要しないケースが認められています（会社法749条1項2号のただし書）。
したがって、「交付しないこととすることができない」とする本記述は誤りです。

ウ
新設合併の無効の訴えにおいては、被告となるのは新設された株式会社です（会社法828条2項）。
新設合併により消滅した会社を被告とすることはできません。
本記述は誤りです。

エ
吸収分割により、株主が議決権を行使できない場合には、その株主は自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます（会社法758条、785条、786条）。この制度は、影響を受ける少数株主の利益を保護するために設けられています。
本記述は正しいです。

オ
株式交換において、完全親会社が完全子会社の株主に金銭のみを交付する場合であっても、債権者は異議を述べることができます（会社法789条、796条等）。
債権者保護手続は、金銭による対価であっても会社の資産構成が変化するため、債権者の利益を保護する必要があるとされています。
したがって、「異議を述べることができない」とした本記述は誤りです。