司法書士 過去問
令和6年度
問35 (午前の部 問35)
問題文
商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ 商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後6か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。
ウ 匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。
エ 商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
オ 問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。
ア 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ 商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後6か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。
ウ 匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。
エ 商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
オ 問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。
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問題
司法書士試験 令和6年度 問35(午前の部 問35) (訂正依頼・報告はこちら)
商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ 商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後6か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。
ウ 匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。
エ 商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
オ 問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。
ア 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ 商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後6か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。
ウ 匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。
エ 商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
オ 問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。
- アウ
- アエ
- イエ
- イオ
- ウオ
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この過去問の解説 (1件)
01
商行為はあまり重要な分野ではないので、基礎的な条文の暗記に留めて学習を進めましょう。
各選択肢については以下の通りです。
ア: 商行為の代理権について、本人の死亡によって消滅しません。
ウ: 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属します。
エ: 仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方がその履行をしない時であっても原則としてその履行をする責任を負いません。ただし、当事者の一方の氏名又は商号を相手方に示さなかったときは、仲立人は履行責任を負います。
イ: 原則として買主は、契約不適合を発見したときは直ちに売主に対してその旨を通知しなければ、契約不適合責任を追及することは出来ません。買主が直ちに契約不適合を発見することができない場合においては、6ヶ月以内にその不適合を発見し通知しなければなりません。
もっとも売主が契約不適合について悪意であるときは、期間制限が適用されません。
オ: 問屋は、自己の名を持って委託者の計算において物品の販売又は買入をなすことを業とし、自ら買主となることができます。
解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。
問35は商行為についての出題となります。あまり深入りはせず、基本的な問題のみ完璧にするだけにしましょう。
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