司法書士 過去問
令和6年度
問36 (午後の部 問1)

ア：　簡易裁判所においては、認定司法書士のほか、裁判所の許可を受けた者も代理人となることができます。

ウ：　訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡しても消滅しません。そのため訴訟手続きも中断しません。

エ：　訴訟代理権に消滅原因があっても、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力は生じません。

イ：　相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力が生じません。

オ：　控訴するには特別の授権を要します。その他、反訴・上告の提起・訴えの取下げ・和解などについても特別の授権を要します。

特別の授権を要するかどうかについての問題は頻出ですので、必ず全て暗記してください。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

簡易裁判所においては、その許可を得て、当事者の親族を訴訟代理人とすることができる。

◯正しい選択肢です。

民事訴訟法第54条1項において、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と定められています。

よって本肢は正しい選択肢です。

相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力を生じない。

◯正しい選択肢です。

民事訴訟法第57条において、「訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。」と定められています。

よって本肢は正しい選択肢です。

訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡した場合には、消滅する。

✕誤った選択肢です。

民事訴訟法第58条1項において、「訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。

一　当事者の死亡又は訴訟能力の喪失

・・・」と定められています。

よって本肢は誤りです。

当事者が訴訟代理人を解任したときであっても、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知をしなければ、その効力を生じない。

◯正しい選択肢です。

民事訴訟法第59条において、「第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は、訴訟代理について準用する。」、第36条1項において、「法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。」と定められています。

よって本肢は正しい選択肢です。

訴訟代理人が委任を受けた事件について控訴をするには、特別の委任を要しない。

✕誤った選択肢です。

民事訴訟法第55条2項において、「訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

・・・

三　控訴、上告若しくは第三百十八条第一項の申立て又はこれらの取下げ

・・・」と定められています。

よって本肢は誤りです。