司法書士 過去問
令和6年度
問37 (午後の部 問2)

ア：　1人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに訴訟の目的の価額を算定します。

ウ：　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利が法律上併存し得ない関係にある場合において、控訴審の口頭弁論終結時までに原告が同時審判の申出をしたときは、弁論及び裁判を分離しないでしなければなりません。原告の申出があっただけでは適用されません。

オ：　裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をする必要があります。

イ：　請求の目的である権利又は義務について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができます。

一方で、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、民事訴訟法７条の規定により、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができません。

これは少し難易度の高い知識ですので、知らなくても問題ありません。

エ：　訴えの追加的変更については、相手方の同意を得る必要はありません。一方で訴えの交換的変更については、訴えの取下げの意味を含むため、相手方の同意を得る必要があります。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
一人に対して複数の請求をする併合訴訟の場合、民事訴訟法6条により、その請求に共通の利益があるときは、訴訟の目的の価額は合算しません。
このようなケースでは、各請求は実質的に一体とみなされるため、訴額算定の対象は一つの価額になります。
本記述は正しいです。

イ
民事訴訟法38条により、数人に対する一の訴えで、請求の原因が法律上および事実上同一であるときは、特定の一人について管轄権を持つ裁判所に訴えを提起できます（いわゆる固有必要的共同訴訟の管轄）。
記述の「同種の原因」という表現はやや曖昧ですが、「法律上および事実上同種」という文言は判例・実務上も一定の意味を持っており、文脈上許容されます。
ただし「同一」でなければならないところを「同種」としているため、正確性に欠けており、本記述は誤りです。

ウ
民事訴訟法152条1項では、数個の請求が併合されている場合でも、弁論・裁判を分離するかどうかは裁判所の裁量に委ねられています。
原告が申し出たからといって、必ずしも分離しないまま進めなければならないわけではありません。
「分離しないでしなければならない」とする本記述は、裁判所の裁量を否定する点で誤りです。

エ
民事訴訟法143条4項により、相手方が本案について口頭弁論を行った後は、相手方の同意がなければ訴えの変更はできません。
ただし、裁判所が相当と認めるときは例外的に許されますが、それは特別の扱いです。
記述は条文に沿っており、正しいように見えますが、「同意がなければできない」と断言しており、例外の存在を無視しています。

本記述は誤りです。

オ
口頭弁論を併合した場合、民事訴訟法157条2項により、尋問の機会がなかった当事者には、改めて尋問の機会を与えなければなりません。
これは手続の公平性を確保するための規定です。
本記述は正しいです。