司法書士 過去問
令和6年度
問37 (午後の部 問2)

複雑訴訟の問題では、どのような訴訟手続きがあり、どのような規定が設けられているか理解していることが重要です。

各選択肢については以下の通りです。

ア：　1人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに訴訟の目的の価額を算定します。

イ：　訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができます。

また、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも同様に訴え、又は訴えられることができます。

これは少し難易度の高い知識ですので、知らなくても問題ありません。

ウ：　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利が法律上併存し得ない関係にある場合において、控訴審の口頭弁論終結時までに原告が同時審判の申出をしたときは、弁論及び裁判を分離しないでしなければなりません。原告の申出があっただけでは適用されません。

エ：　訴えの追加的変更については、相手方の同意を得る必要はありません。一方で訴えの交換的変更については、訴えの取下げの意味を含むため、相手方の同意を得る必要があります。

オ：　裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をする必要があります。