司法書士 過去問
令和6年度
問38 (午後の部 問3)

ア：　原告自らが最初の口頭弁論期日に出頭しない時であっても、裁判所は記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができます。

ウ：　当事者尋問において、相手方が正当な理由なく出頭しなかった場合には、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができます。

オ：　被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、裁判所は、判決書の原本に基づかないで判決を言い渡すことができます。

この他、被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合についても、同様です。

イ：　訴えの取下げに被告の同意が必要な場合において、被告が出頭しない口頭弁論の期日で原告が口頭で訴えを取り下げ、訴えの取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に被告が異議を述べないときは、被告は、訴えの取下げに同意したものとみなされます。

エ：　令和５年に改正となり、当事者が弁論準備手続に出頭しなくても、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、その期日における手続を行うことができます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
原告が最初の口頭弁論の期日に出頭しなかった場合でも、民事訴訟法158条1項により、裁判所は、原告が提出した訴状の内容をそのまま陳述したものとみなすことができます。そのため、出頭した被告に対して弁論をさせることも可能です。
本記述は正しいです。

イ
訴えの取下げに被告の同意が必要な状況で、被告が口頭弁論に欠席していたとしても、原告が期日で口頭によって訴えを取り下げた場合には、民事訴訟法261条3項の規定により、原則として同意があったとはみなされません。同意の推定が働くのは、書面による取下げを行った場合に限られます。
本記述は誤りです。

ウ
当事者本人の尋問について、正当な理由なく出頭しなかった場合、裁判所は民事訴訟法200条2項に基づき、相手方の主張を真実と認定することができるとされています。しかし、これはあくまで裁判所の裁量であって、必ずそうしなければならないわけではありません。
「真実と認めなければならない」と断定している点で、本記述は誤りです。

エ
弁論準備手続について、裁判所と当事者双方が同時通話可能な音声送受信手段（電話会議やWeb会議等）で進めることができるのは、民事訴訟規則94条の2に定めがあります。この手続は、当事者の一方が期日に出頭していなくても、技術的に双方が参加できる状況であれば行うことが可能です。
したがって、本記述の「当事者の一方が出頭した場合に限り」という部分は誤りです。

オ
被告が口頭弁論に出頭しても、原告の主張事実を争わず、特に反論もしなかった場合、裁判所は原告の請求を認める判決を出すことができます。このようなケースでは、民事訴訟法251条により、必ずしも判決書の原本ができている必要はなく、判決を言い渡すことができます。
本記述は正しいです。