司法書士 過去問
令和6年度
問49 (午後の部 問14)

ア：　代位原因を証する情報は、確定判決の正本に限られず私文書でも構いません。

ウ：　本事例の場合には代位原因証明情報の提供は不要となりますが、非常に難問です。知らない方が大半かと思います。抵当権の担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされた場合に買戻特約を代位で抹消できるということを知っていれば問題ありません。

オ：　代位で登記申請をしている場合には、代位者に登記識別情報は通知されません。（登記の名義人ではないからです。）

イ：　抵当権の債務者の住所変更は、抵当権者と設定者が共同して登記申請することになります。

代位は、債務者の協力なしに必要な登記を実現する手段であるため、安易に認められるべきものではありません。共同申請により登記の真正を担保するという不動産登記法の原則を潜脱することとなるからです。

エ：　代位で登記申請された場合であっても登記完了証は発行されます。

登記完了証と登記識別情報の相違は実務上も非常に重要となりますので、必ず理解しましょう。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
代位による登記の申請には、確定判決の正本が必要とは限らず、公正証書や執行証書など他の書面でも足りる場合があります（不動産登記規則182条1項）。「正本でなければならない」と限定している点が誤りです。
本記述は誤りです。

イ
債務者Cの住所変更登記は、登記名義人であるC本人の申請が必要です。抵当権者Bが代位して申請することはできません。
本記述は誤りです。

ウ
差押登記によって抵当権者Cが買戻し権に利害関係を持つことになるため、CはBに代位して買戻し特約の抹消登記を申請できます。この場合、代位原因を証する情報の提供は不要です（不登規則182条2項）。
本記述は正しいです。

エ
相続登記を代位によって申請した場合でも、登記完了の通知は、登記名義人となるBと申請人Cの双方にされます（不動産登記規則188条2項）。
本記述は正しいです。

オ
代位による登記の場合、申請人は登記義務者本人ではないため、登記識別情報は通知されません（不動産登記規則189条1項2号）。
Cには通知されないので、本記述は誤りです。