司法書士 過去問
令和6年度
問50 (午後の部 問15)

ア：　再使用証明書を受けた代理人は、再使用証明を受けた管轄登記所に限り、その他の不動産登記や商業登記に再使用証明を受けた印紙を利用することができます。

近年では実務上オンライン申請が一般的ですので、再使用証明の出番は減少しています。もっとも書面申請でなければならない場合（事故簿など）もありますので、知識としては知っておくと良いでしょう。

イ：　オンライン申請をしている場合における取下げは、オンラインによります。また、書面申請における取下げは書面によります。

エ：　登記申請が却下された場合には添付書類は還付されますが、申請書は還付されません。また偽造書面などについては還付されません。

オ：　登記識別情報を提供できない場合に事前通知制度を利用するときは、登記官が事前通知を発送した日から2週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下されます。ただし登記義務者の住所が海外であるときは、４週間となります。

頻出のひっかけとして、「事前通知が到着して」２週間というものがあります。起算日を常に確認してください。

ウ：　当該特約は却下されますが、知らなくて問題ありません。この選択肢は深入りせずに、他の選択肢を復習してください。

1961年（昭和36年）9月15日民甲2324号回答という法務局長からの回答を根拠としています。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
再使用証明を受けた印紙は、元の申請と同じ申請人による申請にしか使えません。申請人が異なる登記には再使用できないことになっています。この記述では、申請代理人が別の申請人の登記に使おうとしており、不適切です。
本記述は誤りです。

イ
オンライン申請を取り下げる場合、取り下げの情報は電子情報処理組織で送信しなければなりません（不動産登記規則61条2項）。紙の書面で提出することは認められていません。
本記述は誤りです。

ウ
申請情報に地役権の内容として、「承役地の所有者は異議等を申し立てない」といった特約だけを記載した場合、これは権利の内容として登記簿に記録できるものではないため、却下の対象となります（登記研究など実務通達に基づく扱い）。
本記述は正しいです。

エ
登記申請が却下された場合、申請書は登記所に保存され、返却されません（不動産登記規則119条）。

本記述は正しいです。

オ
事前通知を受けた登記義務者が2週間以内に応答しない場合、申請は却下される可能性があります。ただし、必ず却下されるとは限らず、補正などの対応がとられることもあります。「必ず却下される」と断定している点が不適切です。
本記述は誤りです。