司法書士 過去問
令和6年度
問50 (午後の部 問15)

ア：　再使用証明書を受けた代理人は、再使用証明を受けた管轄登記所に限り、その他の不動産登記や商業登記に再使用証明を受けた印紙を利用することができます。

近年では実務上オンライン申請が一般的ですので、再使用証明の出番は減少しています。もっとも書面申請でなければならない場合（事故簿など）もありますので、知識としては知っておくと良いでしょう。

イ：　オンライン申請をしている場合における取下げは、オンラインによります。また、書面申請における取下げは書面によります。

エ：　登記申請が却下された場合には添付書類は還付されますが、申請書は還付されません。また偽造書面などについては還付されません。

オ：　登記識別情報を提供できない場合に事前通知制度を利用するときは、登記官が事前通知を発送した日から2週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下されます。ただし登記義務者の住所が海外であるときは、４週間となります。

頻出のひっかけとして、「事前通知が到着して」２週間というものがあります。起算日を常に確認してください。

ウ：　当該特約は却下されますが、知らなくて問題ありません。この選択肢は深入りせずに、他の選択肢を復習してください。

1961年（昭和36年）9月15日民甲2324号回答という法務局長からの回答を根拠としています。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

申請代理人が甲土地の所有権の移転の登記の申請を取り下げて、当該申請の際に納付した印紙の再使用証明を受けた場合には、当該申請代理人は、当該申請の申請人以外の者を申請人とする甲土地と同一の登記所の管轄区域内にある乙土地の所有権の移転の登記の申請のために、当該印紙を使用することはできない。

✕誤った選択肢です。

登録免許税法第31条3項において、「登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書（当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。）に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。」と定められています。

よって本肢は誤りです。

法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合において、当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によることができる。

✕誤った選択肢です。

不動産登記規則第39条1項において、「申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。

一　電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法

二　書面申請　申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法」と定められています。

よって本肢は誤りです。

「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申立てない」旨の特約を申請情報として地役権の設定の登記を申請した場合には、当該申請は却下される。

◯正しい選択肢です。

書面申請の方法により登記の申請をした場合において、当該申請が却下されたときは、当該申請の申請書は還付されない。

◯正しい選択肢です。

外国に住所を有する登記義務者が登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して登記の申請をする場合において、登記官が事前通知を発送した日から2週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下される。

✕誤った選択肢です。

不動産登記規則第70条8項において、「法第二十三条第一項の法務省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、法第二十二条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。」と定められています。

よって本肢は誤りです。