司法書士 過去問
令和6年度
問48 (午後の部 問13)

ア：　所有権以外の権利について「権利の消滅に関する定め」が登記されている場合には、登記権利者は単独で登記の抹消を申請することができます。ただし所有権の場合には共同申請により所有権移転登記を申請することになります。

イ：　元本確定前の根抵当権の債務者が破産手続き開始決定を受けた場合には元本が確定します。この場合根抵当権者は単独で元本確定登記を申請することができますが、代位弁済による根抵当権移転登記は共同で申請することとなります。

オ：　不動産登記は、権利者と義務者の共同により申請することが大原則であり、このような規定が仮にあるとすればそのような原則を潜脱することになるため、認められません。（判決による登記などの例外はありますが、この問題では考慮の対象外です。）

ウ：　遺贈による所有権移転については単独で申請することができますが、地上権移転についてはこの限りではなく共同申請によります。

エ：　受託者２名が選任されている信託登記がされている場合において、受託者の一部に辞任や解任などの事由が生じたときは、残存受託者と旧受託者の共同により合有登記名義人変更登記を申請することになります。

一方で、受託者が１名の場合には残存受託者と旧受託者の共同により所有権移転登記を申請することになります。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
抵当権の登記に「抵当権者の死亡により消滅する」との特約がある場合、抵当権は当然に消滅する。この場合、登記名義人でない所有者Aも、単独で抵当権抹消登記を申請できます（不動産登記令3条1項5号）。
本記述は正しいです。

イ
根抵当権の移転登記は、原則として登記義務者と登記権利者の共同申請が必要（不登法60条）です。Cが代位弁済したとしても、根抵当権の移転登記を単独で申請することはできません。元本確定の登記はできますが、移転登記と同時に単独で申請することはできません。
本記述は誤りです。

ウ
遺贈による登記申請は、原則として相続人全員との共同申請または登記義務者の協力が必要です。受遺者Bが単独で登記申請をするには、遺言執行者の選任が必要です（不登規則73条）。
単独申請できるとする本記述は誤りです。

エ
信託の登記において、受託者が複数いる場合、一部の受託者の任務終了を理由とする登記の申請は、他の受託者単独ではできません。任務終了の登記には、権利の変更に関与する者全員の共同申請が原則です（不登法60条）。
本記述は誤りです。

オ
売買による所有権移転登記は、原則共同申請だが、公正証書がある場合でも、B単独で申請することはできません（不登法60条）。
「できない」とする本記述は正しいです。