司法書士 過去問
令和6年度
問66 (午後の部 問31)

ア：　減少後の資本金の額を0円とする資本金の額の変更は認められます。

エ：　定時株主総会において、当該定時株主総会の日における欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する旨の決議が普通決議によりされた場合、一定の欠損が存在することを証する書面を提供する必要があります。臨時株主総会においてはこのような決議が認められませんので注意が必要です。

オ：　特例有限会社であっても準備金の資本組入れをすることはできます。

イ：　剰余金の資本組入れによる変更の登記の場合には、当該組入れに係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付する必要があります。

ウ：　資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、嘱託で登記がされます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

減少後の資本金の額を0円とする資本金の額の変更の登記を申請することはできない。

✕誤った選択肢です。

会社法第447条2項において、「前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。」と定められています。資本金の額を0円とする資本金の額の変更の登記申請は可能です。

よって本肢は誤りです。

剰余金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、当該組入れに係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。

◯正しい選択肢です。

資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない。

✕誤った選択肢です。

会社法第937条1項において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

一　次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。

・・・

ト　株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え

（１）　株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

・・・」と定められています。

よって本肢は誤りです。

定時株主総会において、当該定時株主総会の日における欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する旨の決議が普通決議によりされた場合であっても、資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、一定の欠損の額が存在することを証する書面を添付することを要しない。

✕誤った選択肢です。

一定の欠損の額が存在することを証する書面を添付する必要があります。

よって本肢は誤りです。

特例有限会社は、準備金の資本組入れを決議した株主総会の議事録を添付して、資本金の額の変更の登記を申請することができる。

◯正しい選択肢です。