公認心理師の過去問
第2回（2019年）
午後 問102

正解は2です。

1．→虐待が疑われる場合は、児童虐待防止法第6条「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」とあるため、福祉事務所もしくは児童相談所と連携する必要があります。よって１は不適切です。

2．→この事例はADHDが疑われる事例です。保護者からも児童の様子を聞きつつ、医療機関につなげる必要性があります。医療機関との連携が必要なケースと言えますので、２は適切です。

3．→保健室にて、養護教諭が話を聴いていると思われます。いじめ防止対策推進法第23条第2項には「学校は、前項の規定による通報（いじめの通報）を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする」とあります。ということは、生徒の学校の学校設置者に報告することが必要になります。いじめに対応することで腹痛が治る場合もあります。よって、３は不適切です。

4．→「成人男性との性的関係が疑われる」という場合、まず、本人の安全を考え、本人の了承が得られずとも、保護者にそのことを伝える必要があります。また、警察や児童相談所への連絡も必要になります。医療機関は連絡する第一選択肢ではありません。よって４は不適切です。

5．→「夜遅くまで、高校生の友人とゲームセンターで遊んでいる」というのは犯罪ではありません。虞犯とも言えません。学校においては、担任や生徒指導担当の先生が対応する事例となります。もしも補導されているとしたら警察とも連携をとって対応することにもなるでしょう。よって、５は不適切です。

【正解：2】

1：虐待が疑われる場合、疑いありの段階でも児童相談所や福祉事務所に通告する義務があります。

2：記述を読む限り、ADHDの疑いがあります。薬物療法も選択肢に入れて対応することなどを考えると、医療機関との連携は適切と言えます。

3：いじめが疑われる場合は、事実確認や被害児童のケアなど、校内でいじめ対応を行います。

4：不登校とも書いてありますが、不適切な性的関係が疑われる以上は生徒指導の範疇であり、担任や生徒指導担当、養護教諭などが聞き取りを行う必要があります。また、この場合の連携先は、警察や児童相談所となります。

5：昼夜逆転や、いわゆる“不適切な”友人関係が見られる場合、まず担任や生徒指導担当が対応すべきです。