公認心理師の過去問
第2回(2019年)
午後 問113
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問題
公認心理師試験 第2回(2019年) 午後 問113 (訂正依頼・報告はこちら)
更生保護の業務及び制度として、誤っているものを1つ選べ。
- 収容期間を満了して矯正施設を出所した人に対する緊急の保護制度
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対する医療観察制度
- 社会内処遇を円滑にするための地域社会の理解や協力を求める犯罪予防活動
- 施設内処遇を受けている人を収容期間満了前に社会内処遇を受けさせる仮釈放制度
- 緊急通報への迅速な対応ができるように地域的に定められた範囲を巡回監視する活動
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この過去問の解説 (2件)
01
自分の力だけで立ち直るのが難しい場合は、福祉・医療的な支援や就労支援を受けつつ、支援のもとで自立することが大切です。そうすることで再犯防止につなげていく制度です。
保護観察や、仮釈放・少年院からの仮退院の人々の再犯防止、犯罪予防活動も行っています。
1.→保護観察の人の再犯防止の制度は更生保護の制度のひとつです。
2.→医療観察制度は更生保護の制度のひとつです。
3.→犯罪予防活動は更生保護の活動のひとつです。
4.→仮釈放を人の再犯防止も更生保護の制度のひとつです。
5.→犯罪に対する監視の制度ではないため、これが正解です。
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02
【正解:5】
更生保護は、犯罪をした者および非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再犯の防止や非行をなくし、自立、改善更生を助けるための活動です。
更生保護の具体的な中身としては、仮釈放制度、保護観察、更生緊急保護、恩赦制度、医療観察制度、犯罪予防活動などが含まれます。
選択肢の中では、1~4までは更生保護に該当します。
5は確かに犯罪予防ではあるのですが、5の記述はすなわち“パトロール”であり、犯罪が起こらないよう監視するという意味です。
対して更生保護における犯罪予防とは、犯罪をした者や非行をした者の立ち直りを支援する目的のもと、彼らの再犯や、彼らが非行にいたることを防ぎ、自立や改善更生を助ける活動を指します。巡回監視とは異なるものと言えますので、5が誤り(正解)となります。
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