公認心理師 過去問
第2回（2019年）
問115 (午後 問117)

正解は1です。

生活困窮者自立支援制度は、平成27年度から始まった制度で、生活困窮者をサポートする体制が整えられています。

生活困窮者自立支援制度の7つの支援としては、
① 自立相談支援事業
② 住居確保給付金の支給
③ 就労準備支援事業
④ 家計相談支援事業
⑤ 就労訓練事業
⑥ 生活困窮世帯の子どもの学習支援
⑦ 一時生活支援事業（住居を持たない方等のために、一定期間宿泊場所や衣食を提供する事業）
があります。

1の医療費支援はこの7つの中にはありませんので、正解は１です。

【正解：1】

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前や、生活保護を解除するにあたって、自立支援の強化を図る制度です。

具体的な支援としては、

・自立相談支援

・住居確保給付金の支給

・就労準備支援

・就労訓練

・家計相談支援

・子どもの学習支援

・一時生活支援

があります。

選択肢で上記に含まれていないものは1の医療費支援ですので、正解は1となります。

ちなみに、「では医療費支援はどうなっているのか」と言えば、この制度の枠組みの中では、家計相談支援を行って文字通り家計を見直し、医療費の捻出を図る、ということになります。

この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです。生活困窮者自立支援制度の概要について問われています。

では、問題を見てみましょう。