公認心理師の過去問 第2回（2019年） 午後 問135

正解は１と３です。

犯罪被害者等基本法：犯罪被害者等のための基本方針及び重点課題が規定された法律です。犯罪被害者等が受けたその被害を、回復、軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように被害直後から途切れない支援をする施策が規定されています。

犯罪被害者等：「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為（交通事故も含まれる）」によって、被害を被った者及びその家族又は遺族を指します。日本国籍の有無は問いません。

犯罪被害者等基本計画の案を作成するなどの事務をつかさどる犯罪被害者等施策推進会議というものがあり、それは内閣府に置かれています。

1．→犯罪等には交通事故も含まれ、犯罪被害者は被害を被った者及びその家族又は遺族を指すので、１は正しいです。

2．→犯罪被害者等は日本国籍の有無を問わないため、２は誤りです。

3．→犯罪被害者等基本計画の案を作成するなどの事務をつかさどる犯罪被害者等施策推進会議は内閣府に置かれているため、３は正しいです。

4．→社会に復帰できるための支援ではなく、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する施策なので、４は誤りです。

5．→犯罪被害者等のための施策は、被害直後から途切れない支援をするため、５は誤りです。

【正解：1と3】

犯罪被害者等基本法は、“犯罪被害者等（遺族を含む）のための施策の基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体、その他の関係機関、民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための法律”です。2004年に成立し、2005年に施行されました。

1：正しい記述です。

2：犯罪被害者等とは、被害者本人やその家族・遺族です。

国籍は問われていません。

3：正しい記述です。

4：犯罪被害者等の施策は、“犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるもの”とされています。

社会復帰ではなく、平穏な生活が送れるようになるために行なわれます。

5：選択肢4の解説より、この施策は、“被害を受けたときから”講ぜられるものです。