公認心理師 過去問
第2回（2019年）
問151 (午後 問153)

正解は、１と４です。

各選択肢については、以下の通りです。

１→2か月続いていたホームヘルパーをやめたいとの申し出があったことから、Aに何らかの変化があったと考えられます。
そのため、再アセスメントを行う必要があり、そのツールの１つとして基本チェックリストを用いるのは適切です。
そして、場合によっては、介護保険の申請を検討する必要があります。
よって選択肢は、正しいです。

２→Aからは入居の希望等も出ていません。
また、Aは現在、介護保険が未申請であることからも、この時点で入居を提案するのは時期尚早です。
よって選択肢は、誤りです。

３→Aは、介護保険未申請のため、小規模多機能型居宅サービスは利用できません。
利用の必要がある場合は、まずは、介護保険を申請し、介護認定を受ける必要があります。
よって選択肢は、誤りです。

４→以前に開催した地域ケア会議の時とAの状況が変わっていると思われます。
よって、再度、地域ケア会議を開催し、現在のAの状態や課題をメンバー間で共有する必要があります。
よって選択肢は、正しいです。

５→Aは、介護保険未申請のため、定期巡回・随時対応型訪問サービスは利用できません。
利用の必要がある場合は、まずは、介護保険を申請し、介護認定を受ける必要があります。
よって選択肢は、誤りです。

正答は１と４です。

「ヘルパーを受け入れているようにみえたが、2か月が経過した頃、Aからホームヘルパーの利用を終わりにしたいと突然申出があった」との記載から、Aの状態あるいは周囲の状況に変化が生じていると考えられます。そのため、Aに関する情報を再度集めて、対応方針を再検討していく必要性があると考えられます。

そうした観点から考えると、（１）基本チェックリスト（生活機能の低下のおそれがある高齢者を把握するためのツール）の再確認による情報収集や、（４）地域包括支援センターによる地域ケア会議にて、多職種の視点から支援方針を再検討することが望ましい対応であると考えられます。

なお、Aは介護保険を申請していないため、（２）・（３）・（５）のような介護保険適用の介護サービスを受けることができない状態です。こうしたサービスを利用するためには、「要介護認定」の申請を行ない、認定される必要があります。

なお、（３）小規模多機能型居宅介護とは、通所を中心に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせる介護サービスのことを言います。

本事例は、85歳の男性Aが一人暮らしをしている中で、物を溜め込みがちで清掃が行き届かない状況に対して、地域ケア会議でホームヘルパーの清掃支援を実施していたケースです。しかし、2か月後にAが突然利用を中止したいと申し出たため、地域包括支援センターとしてどのような対応が適切かを問うています。支援の中止の理由やAのニーズの変化を丁寧に確認し、必要に応じて支援方法を再検討することが重要です。