公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午前 問33

正答は３です。

１　公認心理師法42条において、他の専門家と協働していく多職種連携が求められている旨が規定されており、適切な記述です。

２　心理療法を行うにあたっては、心理療法の目的、時間・場所・料金などの枠組みを説明し、クライエントの合意を得てから行う（契約を結ぶ）ことが必要であり、適切な記述です。

３　心理療法を行うにあたって、効果を伝えることは必要ですが、職業倫理として心理療法を行うことで必ず全てが解決するとは限らないといった限界について、生じる可能性があるリスクやデメリットもあれば予め伝えることが責務です。したがって、不適切な記述となります。

４　心理検査の実施を通して検査者とクライエントが関わる中で、クライエントが示した反応や受検態度などもアセスメントに役立ちます。検査結果だけでなく、関与しながらの観察で得た情報も加味してアセスメントを行うことが望ましいと言えるため、適切な記述です。

５　原則として、知り得たクライエントの情報を外部に漏らさないといった守秘義務が生じますが、虐待など法令や社会的責任が守秘義務よりも優先される場合があります。

高齢者虐待防止法７条において、「高齢者虐待を発見した場合は速やかに市町村に通報するように努める」（努力義務）、「高齢者の身体・生命に重大な危険が生じている場合には速やかに通報しなければならない」（義務）と定められています。

関係者との情報共有（通報）は少なくとも努力義務となっており、望ましい対応と考えられるため、適切な記述です。

正解は３です。

各選択肢については以下の通りです。

1.　公認心理師として業務を遂行していくにあたって、様々な領域の専門家と連携していくことが求められます。特に保健医療に関しては、医師との連携は重要になってきます。よって、選択肢は適切です。

2．心理療法の料金の他にも、時間、場所、秘密保持義務やその例外などについて、あらかじめクライエントとの間で合意を得ておく必要があります。よって、選択肢は適切です。

3．心理療法を行う際は、効果だけでなく限界についても説明し、万能なものではないことを理解してもらう必要があります。よって、選択肢は不適切です。

4．心理アセスメントは、心理検査の結果だけでなく、観察や面談によって得られた、言語的、非言語的な様々な情報を統合して行われます。よって、選択肢は適切です。

5．業務上知りえた情報は、秘密保持義務が生じますが、高齢者に限らず虐待を受けている可能性がある場合、秘密保持義務の例外になります。クライエントに不利益が生じないように十分に配慮しつつ、関係者との情報共有を行うことが必要です。よって、選択肢は適切です。