公認心理師 過去問
第4回（2021年）
問33 (午前 問33)

正答は2です。

1.労働基準法では、第32条において、労働時間について定められています。

第1項では、休憩時間を除き、1週間について40時間を超える労働の禁止を規定しています。

第2項では、1日の労働時間として、休憩時間を除き8時間を超えることは禁止されています。

2019年4月に改定された働き方改革では、時間外労働の上限は月45時間とされています。

2.2019年4月の働き方改革において、時間外労働の上限は、年360時間を原則としています。

3.特別な事情の場合、時間外労働は、年720時間を限度としています。

4.特別な事情の場合、時間外労働は、単月100時間未満（休日労働を含む）を限度としています。

5.特別な事情の場合、時間外労働は、複数月の平均80時間（休日労働含む）を限度としています。

労働基準法では、2019年４月より時間外労働の上限規制が導入されています。

（中小企業では2020年４月より）

次のような点が改正のポイントです。

・時間外労働の上限は原則として、月45時間、年360時間。

・臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内。

・時間外労働と休日労働を合わせても、月100時間未満、２～６か月の平均が80時間以内。

・原則の月45時間を超える事ができるのは、年６か月まで。

この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです。労働基準法に定められている就労ルールについて問われています。

では、問題を見てみましょう。