公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午前 問32
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問題
公認心理師試験 第4回（2021年） 午前 問32 （訂正依頼・報告はこちら）
精神障害などにより、財産管理などの重要な判断を行う能力が十分ではない人々の権利を守り、支援する制度を何というか、正しいものを1つ選べ。
- 医療観察制度
- 介護保険制度
- 成年後見制度
- 障害者扶養共済制度
- 生活福祉資金貸付制度
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この過去問の解説 （2件）
01
正答は3です。
1．医療観察制度は、心神喪失又は心身耗弱の状態で、殺人、放火等の重大な他害行為を行った人の社会復帰を促進することを目的とした処遇制度です。
2．介護保険制度は、介護による家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設された制度です。
40歳から介護保険料を負担することとなっています。
3．成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人々を、保護し、支援する制度です。
成年後見制度には、2種類あります。
家庭裁判所が成年後見人を選任する「法定後見制度」と、本人が十分な判断能力があるうちに任意後見人を決めておいて、代理権を与える「任意後見制度」です。
4．障害者扶養共済制度は、障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなった時などに、一定額の年金を一生涯支給するというものです。
5．生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした、貸付制度です。
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02
この問題では、司法や福祉に関する法律の知識が問われています。
誤りです。
「医療観察制度」は、精神障害があり、大きな事件を犯した方について、治療を受けながら社会復帰を目指すための支援をする仕組みを言います。
誤りです。
「介護保険制度」は、65歳以上の高齢者または40～64歳の特定疾病患者のうち介護が必要になった方を支えるための仕組みです。
在宅で介護するための支援、施設を利用するための支援などを受ける事ができます。
正答です。
「成年後見制度」とは、知的障害、精神障害、認知症など、判断能力に不安がある方を支援、保護するための制度です。
不動産や預貯金などの財産管理だけでなく、必要なサービスや医療の契約の際の援助、医療費の支払いの援助を受ける事ができます。
誤りです。
「障害者扶養共済制度」とは、障害のある方を育てている保護者が、毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一の事（死亡、重度障害など）があった時に、障害のある方に終身一定額の年金を支給する任意の制度です。
誤りです。
「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得の方、高齢の方、障害のある方を経済的に援助し、在宅福祉や社会参加などを促す制度です。
都道府県社会福祉協議会が実施しています。
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