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公認心理師の過去問 第4回(2021年) 午前 問40

問題

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児童の権利に関する条約<子どもの権利条約>に含まれないものを1つ選べ。
   1 .
生命に対する固有の権利
   2 .
残余財産の分配を受ける権利
   3 .
出生の時から氏名を有する権利
   4 .
自由に自己の意見を表明する権利
   5 .
できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利
( 公認心理師試験 第4回(2021年) 午前 問40 )
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この過去問の解説 (2件)

37

正答は2です。

1.児童の権利に関する条約〈子どもの権利条約〉第6条において、すべての児童が「生命に対する固有の権利」を有することを認めることが定められています。

2.児童の権利に関する条約〈子どもの権利条約〉は、18歳未満の「児童」の保護と基本的人権を促進することを目的としています。

「残余財産の分配を受ける権利」は、含まれません。

3.児童の権利に関する条約〈子どもの権利条約〉において、「出生の時から氏名を有する権利」は、第7条に定められています。

4.児童の権利に関する条約〈子どもの権利条約〉において、「自由に自己の意見を表明する権利」は含まれています。

5.児童の権利に関する条約〈子どもの権利条約〉において、「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利」は、第7条に定められています。

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正答は「残余財産の分配を受ける権利」です。

選択肢1. 生命に対する固有の権利

子どもたちは生命に対する権利を有します。これは基本的で不可侵の権利です。

選択肢2. 残余財産の分配を受ける権利

児童の権利に関する条約では、財産分配に関する権利については詳細には触れておらず、そのような具体的な権利は含まれていません。

選択肢3. 出生の時から氏名を有する権利

子どもは生まれた瞬間から氏名を有する権利を有します。

選択肢4. 自由に自己の意見を表明する権利

子どもたちは自分の意見を自由に表明する権利を有します。

選択肢5. できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利

子どもたちはできる限り自分の父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有します。

まとめ

児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)について内容を把握しておきましょう。

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