公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午前 問45

犯罪被害者等基本法の説明として不適切です。

よって、この問題での正答となります。

犯罪被害者等のための施策を講ずる期間については、第三条に示されています。

「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、犯罪を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間」とされています。

犯罪被害者等基本法の説明として適切です。

第十四条「保健医療サービス及び福祉サービスの提供」に示されています。

犯罪被害者等基本法の説明として適切です。

第七条「連携協力」に示されています。

犯罪被害者等基本法の説明として適切です。

第十九条「保護、捜査、公判等の過程における配慮等」に示されています。

犯罪被害者等基本法の説明として適切です。

第二十条「国民の理解の増進」に示されています。

犯罪被害者等基本法第三条の３に「被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができる」とあり、３年間という規定はありません。

よって誤りです。

同法第十四条に「犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供される」とあり、正しいです。

同法第七条に「国、地方公共団体、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）その他の関係機関、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない」とあり、正しいです。

同法十九条に「犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずる」とあり、正しいです。

同法二十条に「教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずる」とあり、正しいです。