公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午前 問51

個人情報保護の説明として適切です。

個人情報保護法第二十七条では、個人情報取扱事業者の第三者への個人情報の提供について示されています。ここでは、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とあります。

言い換えると、本人から同意を得る事ができれば第三者へ個人データを提供する事が可能と考える事ができます。

また、第二十七条の「次に掲げる場合」とは、法令に基づく場合、人の生命や身体の保護のために必要な場合などと示されています。

個人情報保護の説明として不適切です。よって、この問題では正答です。

個人情報保護法、公認心理師法の中には、「カウンセリングでクライエントが打ち明けた事柄」を個人情報と扱うという明記はありません。しかし、カウンセリングで知り得た情報の中には、クライエント個人しか知り得ない考えや気持ちなどがあります。それらは、他の情報と照合すると個人が特定される可能性もありますので、個人情報に該当すると考える事もできます。

公認心理師は、クライエントから聴いた話は個人情報に当たるものであり、許可なく外部へ漏れる事のないよう十分に配慮する事が求められます。

個人情報保護の説明として適切です。

個人情報保護法第二条には、「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの」とあります。

つまり、個人情報には、氏名、生年月日、住所、顔写真、メールアドレス、マイナンバーなどだけでなく、指紋、DNAの塩基配列なども含まれると言えます。

個人情報保護の説明として適切です。

個人情報保護法第二十三条では、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」とあります。

本人の同意があれば、第三者に個人情報を提供できますので、正しいです。

他職種との連携において、クライエントの個人情報の共有は必須です。

心理師として秘密保持義務を課せられる個人情報は、個人情報保護法第二条に定義されている個人情報だけでなく、クライエントが他人知られたくないと思っている自身の情報を含みます。

よって誤りです。

個人情報保護法で規定される個人識別符号には、指紋、DNA、手指の静脈、顔などの生体情報をデジタルデータに変換したもの、運転免許証、パスポート、保険証番号、マイナンバーなどが含まれるので、正しいです。

個人情報保護法第20条において、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」とありますので、正しいです。