公認心理師 過去問
第4回（2021年）
問52 (午前 問52)

男女雇用機会均等法第11条2において「事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあり、本選択肢は正しいです。

男女雇用機会均等法第20条において（紛争調整）「委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」とあり、当事者の同意がなくても、職場の同僚の意見を徴収できます。よって、本選択肢は誤りです。

男女雇用機会均等法第11条の二において「労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。」とあり、本選択肢は正しいです。

男女雇用機会均等法第11条3において「事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない」とあり、本選択肢は正しいです。

男女雇用機会均等法第11条２「事業主は、（途中省略）当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とありますので、適切です。

これは、セクシャルハラスメントに限らず、あらゆるハラスメントの対応の基本姿勢でもあります。

誤りです。

調停は関係する当事者どちらかから、申請があった場合、紛争調整委員会が調停を行います。

男女雇用機会均等法第20条、「委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」とあります。関係当事者の同意の有無は規定されていませんので、間違いです。

セクシャルハラスメントに関するの労働者の責務です。

男女雇用機会均等法第11条の二の４、「労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。」とありますので、適切です。

第11条の二は、国、事業主、労働者双方の責務が定められています。

男女雇用機会均等法第11条「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とあります。

第11条3、「事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置（上記）の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない」とありますので、適切です。