公認心理師 過去問
第4回（2021年）
問53 (午前 問53)

要保護児童とは、児童福祉法第６条の３に記載されている「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」を指します。

孤児や保護者が行方不明の児童、また非行児童も含むため誤りです。

要対協には、地域の実情に応じて、市町村と児童相談所のほか、保健センター、民生・児童委員、人権擁護委員、社会福祉協議会、医療機関、教育委員会、警察など様々な関係機関を参加させることができるため、誤りです。

協議会の利点として「各関係機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られる」ことと「関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができる」ことが挙げられており、正しいです。

これまで、守秘義務を課せられている公務員や専門職には、要保護児童に関する情報共有に迷いがありましたが、要対協の構成員に対し守秘義務を課すことでクリアし、要保護児童への積極的な支援を行えるようになりました。

また、要対協は「要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる」とされていることからも、要保護児童等への支援に必要な情報は、保護者本人の承諾を超えて入手できるものとなっています。

よって誤りです。

協議会の利点として「要保護児童等に対し、迅速に支援を開始することができる」ことが挙げられていますので、正しいです。

要保護児童とは、虐待などを受けている児童だけでなく、非行児童や保護者のない児童も含まれますので、間違いです。

医師や学校・教育委員会、警察など、関係する機関がメンバーとなるため、間違いです。

正解です。

協議会の設置意義の一つで情報の共有化や、どこが責任を持って対応するか明確にする体制が作れることがあげられています。それぞれの機関の大変さや限界も共有できることが意義としてあげられています。

明確な守秘義務があり、関係機関で情報が保護されており、協議上必要と認められるときは、関係機関の積極的な情報提供がなされるとあるため、間違いです。

正解です。

情報の共有により、支援を迅速かつ適切に行うことができるとされています。