公認心理師の過去問
第4回(2021年)
午前 問74
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問題
公認心理師試験 第4回(2021年) 午前 問74 (訂正依頼・報告はこちら)
35歳の女性A、公立中学校のスクールカウンセラー。近隣の中学校で、いじめが原因と疑われる生徒の自殺が起きた。Aは、教育委員会から緊急支援のために当該中学校に派遣された。Aは、緊急支援の内容を事前に校長と相談した上で、介入を行うこととなった。中学校の現在の様子は、生徒の保健室の利用が増えてきており、生徒や保護者の間では、自殺についての様々な臆測や噂も流れ始めている。
Aが行う緊急支援として、不適切なものを1つ選べ。
Aが行う緊急支援として、不適切なものを1つ選べ。
- 動揺している生徒に対して、個別に面接を行う。
- 動揺している保護者に対して、個別に面接を行う。
- 教師に対して、自身の心身のケアについての心理教育を行う。
- 自殺をした生徒に対するいじめの有無について、周囲の生徒から聞き取りを行う。
- 教師に対して、予想される生徒のストレス反応とその対処についての心理教育を行う。
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この過去問の解説 (2件)
01
設問では、生徒の自殺という重大事態が発生した際のSCの介入に関して、その適切・不適切が問われていますね。
こうした、いじめが自死につながるような「重大事態」に対して、各都道府県は対応マニュアルを作成・公開しています。
そこには、学校危機に対して、教育委員会から緊急支援チームを派遣することが明記されています。
その支援チームの中に、SCの役割(支援内容)が述べられているわけですね。
それでは、学校危機とはどのような状態を言うのでしょうか。
東京都教育相談センターの文書から引用しますと、次のように述べられています。
「危機状態」とは、米国のキャプラン(Caplan,G)によって「人生上の重要目標が達成されるのを妨げられる事態に直面した時、習慣的な課題解決法をまず始めに用いてその事態を解決しようとするが、それでも克服できない結果発生する状態である」 と定義されている。「危機状態」では、通常平衡を保っていた心を揺さぶる事態(難問発生状況)が発生し、脅威、喪失、挑戦のいずれかの形で人に迫ってくる」。
実際、身近に自殺を経験すると、後追い自殺(群発自殺)さえ引き起こすことがあります。
また、問題文中にも述べられているように、事件に対する生徒・保護者の疑問、動揺や不安が拡大するという二次被害の可能性も指摘することができます。
したがって、学校は、重大事態発生後(初動期間として、一週間を設定している自治体がほとんど)、緊急対応チームを組織し、まずは一次被害(つまり、自死した生徒がいるという事実)に関する情報収集と二次被害予防のための生徒の心理的状況の把握、気になる生徒への個別的な心のケアの実施判断(東京都などは、希望があれば保護者に対しても面談を行うことが明記されています。)、保護者への説明・協力の準備、そして緊急支援チームの要請等を早急に判断・決定・実行していくことになります。
このように緊急事態が起きた際、学校の動きを想像してみても分かると思いますが、教職員側の心身の疲弊が予想されますね。
こうした点からも、学校教職員への心理教育もSCの役割として期待されています。
以上の事から、重大事態におけるSCの役割は、選択肢①②③➄ですね。
選択肢④は、学校側が行うべき初動行為ですから×ですね。
ちょっとここで一言申し述べさせていただくと、皆さんもすでにお気づきのことでしょうが、学校側のいじめ調査の杜撰さ、緊急支援チームを派遣すべき教育委員会側の責任回避的対応には、毎年、がっかりさせられます。
実は、各都道府県の対応マニュアルを調べてみると、緊急事態発生後のいじめの聞き取り調査の早急かつ冷静に行うための詳細は示されていないのです。
教職員側にとって、このもっとも配慮を要する聴き取り調査(実際、質問紙法をしたとしてもそれだけでは済みません)を如何に進めていくべきか、内部者であることから生じるバイアスを回避するためにも、第三者すなわち教育行政は、何が被害者ならびに学校の支援になるのか、その責任を自覚してほしいものです。
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02
この問題は、スクールカウンセラーとして緊急支援に関する適切な対応について尋ねられています。
カウンセリングは、生徒が自分自身や他人と向き合うことができるように支援するために、心理的に安全な場を提供することが求められます。
適切に行われる場合、個別面接は、生徒の心の痛みを理解し、彼らが感情を表現するための場を提供することができます。
保護者に対し個別面接を行うことで、保護者が自分の立場や思いを語る心理的支援をカウンセラーは提供することができます。
教師がストレスを抱えたり、うつ病や不安障害などの精神的な問題を抱えたりすることがあるため、教師に対する心理教育は、自己理解と自己管理能力を高めるための重要な手段となります。
学校が行う対応であり、SCに求められる対応ではありません。
学校では、緊急対応チームを組織し、一次被害(生徒の自死など)に関する情報収集、二次被害を予防するための生徒の心理状況の把握、気になる生徒への個別的な心のケアの実施判断、保護者に対して面談の実施などを、早急に実行する必要があります。
教師が正しくストレス反応を理解し、生徒たちに適切な支援を提供することができれば、生徒たちはより安心して学校に通うことができます。
また、教師が生徒たちに対して適切な支援を提供することで、自殺やいじめのリスクを減らすことができます。
教育現場における危機対応は、各都道府県がまとめた対応マニュアルやキャプランの危機理論などがあります。
これらを復習し、適切な対応を行いましょう。
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