公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午後 問108

選択肢①「少年とは、18歳に満たない者をいう。」は×です。

少年法で規定している年齢は20歳未満です。

ちなみに触法少年のカテゴリーは14歳未満です。

選択肢②「少年の刑事処分については、規定されていない。」は×です。

どんな軽微な事件でも家庭裁判所への全件送致主義が通例ですが、検察官へのいわゆる「逆送」、又、16歳以上の場合、故意に被害者を死亡させた場合は原則検察官送致になります。

選択肢③「14歳に満たない者は、審判の対象とはならない。」は×です。

触法少年においても家庭裁判所送致されれば、調査官の調査を経て、審判を受けることになります。

審判内容には、主に、不処分、検察官逆送、保護処分【保護観察、児童自立支援施設送致、少年院送致(おおむね12歳以上)】があります。

選択肢④「審判に付すべき少年とは、刑罰法令に触れる行為を行った者に限定されている。」は×です。

少年法第一条で規定されている、いわゆる「保護主義」に対して、成人事件に対する「刑罰主義」とは根本的に目的が異なります。

したがって、虞犯少年についても審判の対象になります。

選択肢➄「少年事件は、犯罪の嫌疑があるものと思料されるときは、全て家庭裁判所に送致される。」は〇です。

繰り返しになりますがこれを全件送致主義といいます。

• 少年法における少年の定義を理解しましょう。
• 犯罪少年：少年法に定められた刑事責任の対象となる未成年者。刑法により処罰される犯罪行為を行った場合、家庭裁判所による審判が行われる。14歳以上20歳未満
• 触法少年：法令に違反した行為を行った未成年者。少年法に基づいた処罰は行われないが、保護処分が科せられることがある。14歳未満
• 虞犯少年：犯罪行為を行っていないが、今後犯罪行為を行う可能性が高いとされる未成年者。家庭裁判所によって保護処分が科せられることがある。18歳未満
• 特定少年：少年法に基づき、家庭裁判所が特定の未成年者に対して保護処分を科すことを認めた者。家庭裁判所が特定少年と認定するためには、特定少年に対して保護処分を科すことが社会的に必要であると認められることが必要となる。18歳・19歳