公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午後 問131

認定こども園での教育目標や教育課程については、「就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律」（一般には「認定こども園法」）で規定されています。よって本選択肢は誤りです。

学習指導要領は、国が定める教育課程（どのような教科や活動を、どの学年で、どのように教育するか）についての基準がまとめられたものです。これを指針として、各学校は授業内容や教材、時間割などを決め授業を行っています。よって本選択肢は正しいです。

教育基本法の前文に「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」とあり、憲法の精神を体現する国民を育てる教育を目指していることがわかります。よって本選択肢は正しいです。

学校保健安全法の第一条に「学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定める」とあり、児童生徒だけでなく教職員の健康も含まれることがわかります。よって本選択肢は正しいです。

　学習指導要領は、学校教育における教育目標や教育課程、学力・能力の評価方法などを定めたものであり、各学校段階における教育内容の詳細についての標準を示しています。教育政策の変化や社会のニーズに応じて定期的に改定され、現在の学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校の3つの段階に分かれており、それぞれの段階における教育目標や学習内容が示されています。

教育基本法は、憲法の精神を体現する国民を育てていくための基本理念や方針、教育の目的や役割、教育制度の在り方などについて示しています。具体的には、①教育の目的、②教育の役割、③教育の基本理念、④教育制度の在り方が示されています。

学校保健安全法は、学校に在籍する児童生徒や教職員の健康管理や学校の保健に関する法律であり、学校における保健・安全の確保につながるとともに、健康増進に寄与することが期待されています。