公認心理師 過去問
第4回(2021年)
問130 (午後 問130)
問題文
仕事と生活の調和推進のための行動指針で設けられた、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に必要とされる条件や取組として、不適切なものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第4回(2021年) 問130(午後 問130) (訂正依頼・報告はこちら)
仕事と生活の調和推進のための行動指針で設けられた、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に必要とされる条件や取組として、不適切なものを1つ選べ。
- パートタイム労働者を正規雇用へ移行する制度づくりをすること
- 就業形態にかかわらず、公正な処遇や能力開発の機会が確保されること
- 育児、介護、地域活動、職業能力の形成を支える社会基盤が整備されていること
- 子育て中の親が人生の各段階に応じて柔軟に働ける制度があり、実際に利用できること
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この過去問の解説 (3件)
01
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(内閣府男女共同参画局)からの問題です。
「多様な働き方・生き方が選択できる社会」については、行動指針の「2 『仕事と生活の調和が実現した社会」に必要とされる諸条件』」に記載があります。
「1 子育て中の親、働く意欲のある女性や高齢者などが、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方が可能となる制度があり、実際に利用できること。
2 多様な働き方に対応した育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会的基盤が整備されていること。
3 就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること。」
よって、「パート労働者等を正規雇用へ移行しうる制度づくり」は不適切です。
ちなみに本選択肢は「企業、働く者の取組」として挙げられています。
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02
昨今、多様な働き方、生き方を人々が選ぶことにより、ひとりひとりが充実した生活を送る、仕事をするということが、日本人に働き方の望ましい姿とされています。
不適切です。パートタイム労働者を正規雇用へ移行する制度づくりに関しては、先の行動指針2の1「就労による経済的自立が可能な社会」の中に記述され、この指針から設問は出題されているためです。
正規雇用、非正規雇用等の区別なく、処遇改善や能力開発がなされることは、キャリアアップに関わることですので適切です。
ワークライフバランスの主題に関わることですので、適切です。
男女関係なく、子どもの成長に応じて育児休業や時短勤務を利用できる制度があることは、ワークライフバランスを保つのに必要になります。
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03
多様な働き方・生き方が選択できる社会を実現するためには、フレキシブルな働き方の導入、キャリアアップ支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの取り組み、インクルーシブな社会の実現、地域社会の連携が必要となります。
多様な働き方・生き方が選択できる社会については、内閣府男女共同参画局の行動指針の「2 『仕事と生活の調和が実現した社会」に必要とされる諸条件』」に記載があります。本問はこの部分からの問題であるため、選択肢の内容とは異なるため誤りです。
キャリアアップ支援の充実にかかるので正解
ワークライフバランスの取り組みにかかるので正解。
解説の冒頭の趣旨に沿っているため、正解。特にワークライフバランスやインクルーシブな社会の充実のためにも必要です。
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