公認心理師の過去問 第4回（2021年） 午後 問130

「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（内閣府男女共同参画局）からの問題です。

「多様な働き方・生き方が選択できる社会」については、行動指針の「２ 『仕事と生活の調和が実現した社会」に必要とされる諸条件』」に記載があります。

「1 子育て中の親、働く意欲のある女性や高齢者などが、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方が可能となる制度があり、実際に利用できること。

2 多様な働き方に対応した育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会的基盤が整備されていること。

3 就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること。」

よって、「パート労働者等を正規雇用へ移行しうる制度づくり」は不適切です。

ちなみに本選択肢は「企業、働く者の取組」として挙げられています。

多様な働き方・生き方が選択できる社会を実現するためには、フレキシブルな働き方の導入、キャリアアップ支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの取り組み、インクルーシブな社会の実現、地域社会の連携が必要となります。