公認心理師の過去問 第4回（2021年） 午後 問146

文部科学省の不登校の定義では年間30日を目安として定められています。

本事例では１学期のおわりごろよりいじめ事案が行われていたことを懸念する一方で、欠席日数にも留意が必要です。

これは欠席日数が増えることでいじめ問題の解決に困難さが増すだけではなく、不登校の問題に発展した際により一層、当事者の苦しみが増すからです。

本事例問題の回答の選択肢はどれも必要な内容ですが、緊急性を判断する上で、欠席状況を最初に確認していく必要があります。

「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学省）において、いじめの重大事態の定義として「いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手」とあります。緊急性を判断する上で、Ｃの欠席状況を確認することが必要です。選択肢にある事柄は、すべてアセスメントとして必要な内容ですが、「最初に確認すること」としては、「Ｃの合計欠席日数」が最も適切です。