公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午後 問148
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問題
公認心理師試験 第4回（2021年） 午後 問148 （訂正依頼・報告はこちら）
35歳の男性A、会社員。Aは、不眠を主訴として勤務する会社の相談室を訪れ、相談室の公認心理師Bが対応した。Aによると、最近、Aはある殺人事件の裁判員となった。裁判は8日間のうちに4回実施される。裁判開始前からAは守秘義務の遵守が負担となっていたが、1回目、2回目の裁判の後はほとんど眠れなかったという。BはAの気持ちを受け止め、不眠に対する助言をしたが、Aは、｢裁判は残り2回あるが、どうすればよいか｣と、Bにさらに助言を求めた。
BのAへの助言として、適切なものを1つ選べ。
BのAへの助言として、適切なものを1つ選べ。
- 裁判所に連絡するよう伝える。
- 理由や詳細を述べることなく辞任ができることを伝える。
- 具合の悪い日は、補充裁判員に代理を務めてもらうよう伝える。
- 評議を含め裁判内容については、親しい友人か家族に話を聞いてもらうよう伝える。
- 評議を含め裁判内容についてのカウンセリングは、裁判終了後に可能になると伝える。
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この過去問の解説 （2件）
01
裁判員制度に関する問題です。
裁判員、補充裁判員、またはは過去そのいずれかを務めた人のための裁判員メンタルヘルスサポート窓口があり、本事例の男性Aも利用できます。よって、本選択肢は適切です。
裁判員は理由や詳細を述べずに辞退することはできません。よって、本選択肢は不適切です。
補充裁判員は、裁判員の員数に不足が生じた場合に限り、合議体の一員となります。裁判員の都合が悪いときに、代理する人ではありません。よって、本選択肢は不適切です。
裁判員は「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」ため、本選択肢は不適切です。
裁判員の守秘義務は、裁判終了後も続きます。よって、本選択肢は不適切です。
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02
裁判員制度は、裁判所が一定の犯罪事件において、一般市民から選ばれた裁判員によって裁判を行う制度です。
日本においては、2009年に施行されました。
裁判員制度は、裁判所の判断に一般市民の視点や価値観を反映させることが目的とされています。
選ばれた裁判員は、裁判官と共に被告人の有罪または無罪を判断する責任を負います。
よって、裁判員制度は、一般市民が司法制度に参加することができる機会を提供する一方で、被告人や被害者、裁判官、弁護士などの関係者にも大きな影響を与えます。
裁判員裁判において、裁判員が心理的な負担を感じることがあります。
裁判員は、裁判に参加することによって、事件の詳細な情報や被告人の犯罪行為など、不快な情報に接することになります。
また、裁判員自身の判断によって被告人の命運が左右されることになるため、責任やプレッシャーを感じることがあります。
裁判員が心理的負担を感じることを防ぐために、専門家によるカウンセリングや支援を提供することがあるため、正解です。
裁判員が辞任を申し出る際には、裁判員にとって重要な事情（健康上の理由、家族の事情、職務上の都合など）が生じた場合のみ、裁判員は辞任を申し出ることができます。
よって本肢は誤りです。
補充裁判員とは、通常の裁判員のリストに加えて、予備の裁判員候補として登録された市民のことを指します。
裁判員が辞退した場合、または裁判員が必要な数に達しなかった場合、補充裁判員が参加することができるため、本肢は誤りです。
裁判員に選ばれた場合、選ばれた事実を家族に話すことは許されていますが、裁判の内容や判断を話してはいけません。
裁判員制度の詳細については法律上の秘密とされているため、裁判員が裁判の詳細を家族に話すことは違法となります。
裁判員は、裁判が終了するまで、裁判に関する情報を漏洩しないよう注意しなければなりません。
よって誤りです。
裁判員に選ばれた場合、裁判員の守秘義務は、裁判終了後も続きます。
よって誤りです。
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