公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問21 (午前 問21)

「学校に登校する」ということをだけを目標にするのではなく、子ども自身が自発的に再び学校に行こうという思いを持つように支援していくことが求められます。

「チーム学校」として行っていくことが望ましいです。

学校に登校できないことを問題行動として捉えるのではなく、その背景に何があるのかを考えるようにすることが求められます。

不登校は、「年度間に連続して30日以上」ではなく、「年間を通じて30日以上」欠席したものをいいます。

適切です。

不登校の要因には、他に「友人関係」「貧困問題」「育児放棄」などの要因があります。

誤りです。

不登校支援の目的は登校させることでなく、将来的な社会的自立とされています。

令和５年には、文部科学省より「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」が発表されています。このプランでは、児童生徒一人一人の状態に合わせた学びを提供すること、学校だけでなく地域資源と連携していくことなどが示されています。

誤りです。

不登校支援は担任教師の責任で行うという考えでなく、学校内の他の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを含めた組織でそれぞれが専門性を発揮しながら進めていくことが大切です。この組織は「チーム学校」と呼ばれます。

誤りです。

学校現場における問題行動とは、暴力行為やいじめを指しており、不登校は別の捉え方がされています。

誤りです。

不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況（病気、経済的理由を除く）にあり、年度間に３０日以上欠席した場合とされています（連続の欠席でなく、欠席の合計日数）。

正答です。

学業の難しさが不登校の要因になる場合もあります。その児童生徒に合わせた学習支援を行うことが必要です。

児童生徒と教師の対面による学習だけでなく、ＩＣＴ機器を用いるなどの新しい方法も取り入れながら支援が行われています。