公認心理師の過去問 第1回 追加試験（2018年） 午前 問36

正解は2です。

特定妊婦とは、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことです。

厚生労働省の子ども虐待対応の手引きでは、以下以外にも次のリスク要因が挙げられています。

他の子どもが支援が必要な状態などすでに養育の問題がある妊婦、未婚やひとり親など支援者がいない妊婦、出産の準備をしていない妊婦、こころの問題・知的な課題などのある妊婦があります。

1.→〇

若年妊婦はリスク要因の一つです。

2.→✖

多胎に関する記述はありません。ですが、厚生労働省の訪問支援の指標の一つには挙げられてます。

3.→〇

経済的困窮はリスク要因の一つです。不安定な雇用や借金などが考えられます。

4.→〇

望まない妊娠はリスク要因の一つです。

5.→〇

母子健康手帳未交付はリスク要因の一つです。妊娠届未提出、妊婦健康診査未受診・受診回数の少ない妊婦も同様にリスク要因です。

正解は２です。

リスク要因とは「虐待に至るおそれがある要因」のことです。特定妊婦とリスク要因とは密接に関係していますが、完全に同義ではないので注意しましょう。

1. 1. 若年妊娠は、母親になる準備ができないまま出産を迎える場合があるため、虐待のリスクが高まります。
2. 2. 多胎妊娠は「支援を必要とする特定妊婦」に含まれますが、虐待のリスクとは別になります。
3. 3. 経済的に貧しい場合、子どもの衣食住の環境を整えることができないといったリスクが高まります。
4. 4. 望まない妊娠や予期せぬ妊娠は、１と同様、母親になる準備ができていないことが多いため、リスクが高まります。
5. 5. 母子健康手帳では、母親の健康診査の状況や、妊娠中の生活について把握することができます。よって未交付の場合はリスクが高まります。