公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問36 (午前 問36)

正解は2です。

特定妊婦とは、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことです。

厚生労働省の子ども虐待対応の手引きでは、以下以外にも次のリスク要因が挙げられています。

他の子どもが支援が必要な状態などすでに養育の問題がある妊婦、未婚やひとり親など支援者がいない妊婦、出産の準備をしていない妊婦、こころの問題・知的な課題などのある妊婦があります。

1.→〇

若年妊婦はリスク要因の一つです。

2.→✖

多胎に関する記述はありません。ですが、厚生労働省の訪問支援の指標の一つには挙げられてます。

3.→〇

経済的困窮はリスク要因の一つです。不安定な雇用や借金などが考えられます。

4.→〇

望まない妊娠はリスク要因の一つです。

5.→〇

母子健康手帳未交付はリスク要因の一つです。妊娠届未提出、妊婦健康診査未受診・受診回数の少ない妊婦も同様にリスク要因です。

正解は２です。

リスク要因とは「虐待に至るおそれがある要因」のことです。特定妊婦とリスク要因とは密接に関係していますが、完全に同義ではないので注意しましょう。

1. 1. 若年妊娠は、母親になる準備ができないまま出産を迎える場合があるため、虐待のリスクが高まります。
2. 2. 多胎妊娠は「支援を必要とする特定妊婦」に含まれますが、虐待のリスクとは別になります。
3. 3. 経済的に貧しい場合、子どもの衣食住の環境を整えることができないといったリスクが高まります。
4. 4. 望まない妊娠や予期せぬ妊娠は、１と同様、母親になる準備ができていないことが多いため、リスクが高まります。
5. 5. 母子健康手帳では、母親の健康診査の状況や、妊娠中の生活について把握することができます。よって未交付の場合はリスクが高まります。

「特定妊婦」とは、児童福祉法において「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と示されています。

具体的には、次のような状況の妊婦を指しています。

・若すぎる妊娠

・望まない妊娠

・経済的に困難がある状況

・妊娠の届けが遅い場合

・妊婦健診を受けていない場合

・パートナーからの暴力がある場合

・複雑な家庭環境

・精神疾患を抱えている場合

よって、「多胎妊娠」は含まれません。

２０２４年４月の児童福祉法改正により、「妊産婦等生活援助事業」が始まりました。

これによって、特定妊婦を含む不安や困難を抱えた妊婦が、相談や生活支援を受けやすくなっています。地方自治体が中心となり、関係機関が連携しながら支援が行われています。

公認心理師も支援に携わる場合がありますので、事業についてよく学んでおきましょう。