公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問45 (午前 問45)

正解は３です。

1. 1. スクールカウンセラーの人数は都道府県によってばらつきがあるため、配置方式は全国で統一されていません。具体的には単独校方式の他に、巡回方式や拠点校方式もとられています。
2. 2. 配置校総数の10%を目安とする、とされています。
3. 3. 2011年の東日本大震災をきっかけに、被災地での子どもの心のケアのためにスクールカウンセラーを緊急配置する制度が作られました。
4. 4. 1/3は国費で、残りは地方自治体の負担によって継続しています。

正解は3です。

1.→✖

文部科学省の定めたスクールカウンセラー等活用事業実施要領では、実施主体は都道府県・指定都市とされています。配置方法も各自治体によって異なります。単独校方式とはカウンセラーが配置された学校にのみ対応することです。スクールカウンセラーは、配置された学校の周囲の学校も対応する拠点校方式や特定の学校に配置されず巡回し対応する巡回方式もあります。

2.→✖

文部科学省の定めたスクールカウンセラー等活用事業実施要領では、事業の実施に係る配置校の総数の10％以内を目安としています。

3.→〇

文部科学省の定めたスクールカウンセラー等活用事業実施要領では、事業の内容は3つ提示されており、①スクールカウンセラー活用事業②電話相談事業③災害時緊急スクールカウンセラー活用事業があります。本選択肢は③に該当します。

4.→✖

平成7年はスクールカウンセラー活用調査研究は国費100％で行われましたが、現在は国費が1/3を負担し残りを各自治体が負担しています。

スクールカウンセラー等活用事業とは、学校や相談機関へのスクールカウンセラー（またはスクールカウンセラーに準ずる者）の配置、電話やSNSを活用した相談、緊急時のスクールカウンセラーの派遣などを行うものです。

スクールカウンセラーとして働く公認心理師も多いですので、事業についてよく学んでおきましょう。