公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問46 (午前 問46)

正解は3です。

1.→✖

同じ派遣先で働くことができるのは、原則3年までです。しかし、派遣先の事業所の過半数の労働組合などから意見を聴取し3年を限度に延長することはできます。

2.→✖

もともとは26業種に限り、期間の規定は設けられていませんでした。しかし、2015年に労働者派遣法が改正し、26業種に関係なく一律で原則3年までとなりました。

3.→〇

無期雇用派遣労働者と60歳以上の派遣労働者は原則3年の決まりは適用外となります。特定の事業所で働き始めて3年目の時点で60歳以上であれば、適用外になります。

4.→✖

上述の通り、派遣先の事業所の過半数の労働組合などから意見を聴取し3年を限度に延長することはできます。しかし、その場合は異なる「課」への異動が必要です。

正解は３です。

1. 1. 派遣期間を3年以上延長するためには、労働組合の過半数の賛成が必要です。本人の意見ではありません。
2. 2. 専門的知識や技術の有無に限らず、現在は3年の期限とされています。
3. 3. 60歳以上の派遣労働者については、3年の期限は設けられていません。これは、高齢になると新たに就労する機会をえることが難しいためです。
4. 4.「 3年」という期間制限には２種類あり、一つが事業所単位の期間制限、もう一つが個人単位の期間制限です。これはその二つが混同されているため誤りです。

労働者派遣法とは、派遣労働者が守られ、労働者派遣事業が適切に行われることを目的とした法律です。

では、選択肢を見てみましょう。