公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問69 (午前 問69)

家庭復帰後の懸念される事態について児童相談所と話し合うことは、適切です。

復帰後に再び虐待が起きないように、入所中の面会や外泊時の様子等を確認し、見極めを行うことが重要です。

実父母と子どもと一緒に、帰省や外泊の日程やルールなどを検討することは、適切です。

子どもが家庭や地域で安全に暮らせる環境を整える必要があります。

再び実父母からの虐待が認められた場合には、家庭復帰については再検討することが必要です。

児童相談所と児童福祉施設は、家庭復帰に関して、慎重に決定を行うことが重要です。

児童相談所は、市町村と役割を分担してケースマネジメントを行う役割を担います。

男児Aの実父母が在住する市の要保護児童対策地域協議会でのケース検討会議の開催を、児童相談所を通して市に依頼することは、適切です。

家庭復帰後も一定期間は、施設から継続した援助を続けることが必要です。

最低6か月程度は、家庭の状況や男児Aの変化を把握することが必要です。

したがって、家庭復帰後すぐに施設措置を解除とするのは、誤りです。

経過が良好であれば、市町村の引き継ぎが可能です。

適切です。

家庭復帰の可否を決定する児童相談所と、児童の家庭復帰後に懸念される事項について情報共有を行うことは児童養護施設にとって当然行うべき対応といえます。

適切です。

児童養護施設は家庭復帰後に生じると思われる問題の予防や把握、問題が起きた際の対応を行う必要があります。

その一環として外泊の期間や日程、守るべきルールを家族と一緒に検討することは適切な対応だといえます。

適切です。

家庭復帰後に再び虐待が認められた場合は、児童が危険に晒される可能性が高いと推察されます。

そういった際には、現在の状況で家庭復帰を行うことが可能であるか、妥当であるかを再検討することは当然の措置といえます。

適切です。

過去に虐待が行われた事実を鑑みると、本事例では家庭復帰後の虐待リスクが高いことがうかがわれます。

そのため要保護児童対策地域協議会にてケース検討会議を開催し、家庭復帰に際してどのように支援を進めていくかを共有することは適切な対応のひとつだといえます。

不適切です。

家庭復帰が行われたことを理由として、すぐさま施設措置解除となることはありません。

施設措置が解除となるのは、家庭復帰後のモニタリングによって措置解除が妥当と判断された場合になります。