公認心理師の過去問
第1回 追加試験（2018年）
午前 問69

家庭復帰後の懸念される事態について児童相談所と話し合うことは、適切です。

復帰後に再び虐待が起きないように、入所中の面会や外泊時の様子等を確認し、見極めを行うことが重要です。

実父母と子どもと一緒に、帰省や外泊の日程やルールなどを検討することは、適切です。

子どもが家庭や地域で安全に暮らせる環境を整える必要があります。

再び実父母からの虐待が認められた場合には、家庭復帰については再検討することが必要です。

児童相談所と児童福祉施設は、家庭復帰に関して、慎重に決定を行うことが重要です。

児童相談所は、市町村と役割を分担してケースマネジメントを行う役割を担います。

男児Aの実父母が在住する市の要保護児童対策地域協議会でのケース検討会議の開催を、児童相談所を通して市に依頼することは、適切です。

家庭復帰後も一定期間は、施設から継続した援助を続けることが必要です。

最低6か月程度は、家庭の状況や男児Aの変化を把握することが必要です。

したがって、家庭復帰後すぐに施設措置を解除とするのは、誤りです。

経過が良好であれば、市町村の引き継ぎが可能です。